e-Tax仕様書の更新履歴等

　開発に当たっては、次の事項にご注意ください。
　なお、内容についてのお問い合わせは、「電子メールによるお問い合わせ」から当庁あてに送信をお願いします。

法人税・地方法人税の申告手続きのバージョンについて

平成28年4月1日以後終了事業年度における法人税・地方法人税申告手続きのバージョンについては、以下のとおりとなりますのでご留意ください。
なお、平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「平成27年12月31日以前開始事業年度分」の様式（別表20⑴～⑷）を使用することとなります。

財務諸表等のCSV形式データの作成等について

法人税申告書に添付する財務諸表、勘定科目内訳明細書及び法人税申告書別表等（明細記載を要する部分）については、CSV形式データによる提出が可能です。 CSV形式データの作成等に当たっては、次の事項にご注意ください。

平成27年分以前の法定調書及び同合計表の作成について

平成28年１月４日以降に受付が開始された法定調書及び同合計表のe-Tax仕様書には、個人番号又は法人番号の欄（以下「番号欄」といいます。）がありますが、 平成27年分以前の法定調書及び同合計表を作成する際は、番号欄（注）の入力は不要です。

特に個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、その提供が認められていないことから、開発に当たっては、年分による入力制御やメッセージを表示する等の対応を行ってください。

給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開について

平成29年1月以降に提出する給与支払報告書及び給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書及び公的年金等の源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様書は、 地方税ポータルシステム（eLTAX）ホームページの地方税共同機構からのお知らせ（外部リンク） において公開しています。

番号制度の導入に伴うe-Tax改修について

番号制度の導入に伴い｢個人番号又は法人番号｣の記載が必要となる申告書及び申請書等については、原則、帳票自体の改修は行わず、 IT部（注）の改修で対応しております。

番号制度の導入に伴い｢個人番号又は法人番号｣の記載が必要となる申告書及び申請書等については、原則、帳票自体の改修は行わず、IT部(※)の改修で対応しております。 なお、改修を実施済み又は予定している帳票については、｢ 番号制度の導入に伴う改修帳票一覧 ｣をご確認ください。

贈与税申告の作成について

「e-Taxソフト」には、贈与税申告の作成・表示・送信機能を実装していません。
ただし、「e-Taxソフト(WEB版)」には、贈与税申告の表示・送信機能を実装しています。

連結確定申告書の送信について

e-Taxでは、システムのパフォーマンス等を考慮し、1送信当たりの受信可能容量に制限値（データサイズが10MB以内、かつ帳票枚数が5,000枚以内）を設けています。 連結法人数が多い場合には、この制限値を超える可能性もありますので、連結申告書のe-Tax対応に当たっては、事前にお問い合わせください。

ダイレクト納付手続きについて

平成29年11月17日に公開された新しい送受信モジュール（以下「新モジュール」といいます。）を使用して、平成30年１月４日以降にダイレクト納付を行う場合に税務クライアントソフトが新モジュールに対応していない時は、 e-Tax受付システムからエラーメッセージが返却され、納付手続きができませんのでご注意ください。
なお、上記の場合においてもe-Taxソフトやe-Tax受付システムからダイレクト納付を行うことは可能となります。

「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等のe-Taxによる提出について

「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて」(令和1年6月19日)のとおり、e-Taxソフトをご利用の皆様に対しては、別手続のご利用をお願いしているところです。
ただし、誤りのあった手続については、令和1年9月17日に利用停止とすることを予定しているため、同日前までは、誤りのあった手続であってもe-Taxによる提出は可能となっております。
このため、ソフトウェア開発業者の皆様が提供するソフトウェアに対応している手続が、上記の誤りのあった手続のみの場合、利用停止するまでの間であれば、当該誤りのあった手続であっても提出いただくことは可能となっております。
その場合は、下記誤り箇所に示す項目について計算誤りがないように、顧客の皆様に対する周知等を確実に行っていただきますようお願いします。

【誤り箇所：赤字部分が誤り箇所】

(例)　欠損金の繰り戻しによる還付請求書(平成30年4月1日以後終了事業年度分)の場合

こちらから画像を拡大表示できます。

【利用停止までのイメージ】

(例)　欠損金の繰り戻しによる還付請求(平成30年4月1日以後終了事業年度分)の場合

こちらから画像を拡大表示できます。

HOM010：特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書について

令和5年4月1日以後終了事業年度分の当明細書については、令和5年6月30日付「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」により、項目の追加や記載箇所の変更を行っており、改正後の様式が国税庁ホームページに掲載されています。

しかしながら、令和5年8月28日（月）にe-Taxホームページに公開した仕様書においては、様式のバージョンに変更はなく、項目等の追加ができていない状況です。
そのため、令和5年9月19日（火）の受付開始から現在仕様公開しております様式のバージョンで問題なく受付を行いますが、e-Taxホームページにおいて、当明細書の「その他参考となるべき事項」欄に譲渡資産の「構造又は用途」について、記載いただくよう納税者に周知させていただく予定ですので、顧客の皆様に対して周知等を行っていただくようお願いいたします。

なお、当明細書について、改修時期が決まりましたら、改めて連絡させていただきます。
関係者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

HOD451：別表十三（五）特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書について

令和5年4月1日以後終了事業年度分の当明細書については、令和5年6月30日付「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)」により、（27）欄の「圧縮限度額」、（33）欄の「翌期繰越額の計算　特別勘定の金額の掲載の基礎となった置換資産の取得に充てようとする金額」、（39）欄の「繰入限度額」の各欄の分子に記載する数として、区分に応じ、「60」、「70」、「75」、「80」、「90」、「100」のいずれかを記載することとなっております。

しかしながら、令和5年8月28日（月）にe-Taxホームページに公開した仕様書においては、当項目で「60」、「90」の選択ができない状況となっております。
そのため、令和5年9月19日（火）の受付開始から現在仕様公開しております内容で問題なく受付を行いますが、e-Taxホームページにおいて、記載する区分が「60」、「90」の場合は、「その他参考となるべき事項」欄に該当区分を記載いただくよう納税者に周知させていただく予定ですので、顧客の皆様に対して周知等を行っていただくようお願いいたします。

なお、当明細書について、改修時期が決まりましたら、改めて連絡させていただきます。
関係者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。