e-Tax等仕様公開について

e-Tax等仕様公開の目的

e-Tax(国税電子申告・納税システム)においては、国税庁側の受付センタ、税務署システム及び納税者側の納税者クライアントの各サブシステムが相互に連携することにより全体として機能するよう設計しています。
それらのうち、e-Taxソフト等については、納税者等が直接使用することとなるため、Windows上で使用できるソフトウェアを当ホームページから提供しています。

そこで、次の2つの考えに基づき、関連する仕様を財務・会計ソフトウェア開発者向けに一般公開することとしています。
  • 民間のソフトウェア開発業者が提供する会計ソフトウェアからのデータ引継ぎを行うなどにより、納税者等においてより使い勝手の良い製品が提供される可能性があります。
  • 同じく、MacOSなどの提供ソフトで当庁において対応できないOS等に対応した製品が提供される可能性があります。
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平成19年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「給与所得の源泉徴収票」等(注)のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました。

(注)

「給与所得の源泉徴収票」等とは、「給与所得の源泉徴収票」及び「特定口座年間取引報告書」をいいます。

平成20年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「公的年金等の源泉徴収票」等(注)のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました(平成20年1月4日システム提供)。

(注)

「公的年金等の源泉徴収票」等とは、「公的年金等の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」をいいます。

平成22年1月1日以後に電磁的方法により提供を受ける「支払通知書」(注)のうち、 国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものについて、本システムにより確定申告を行う際、その添付書類としてオンライン送信が可能となりました(平成22年1月4日システム提供)。

(注)

「支払通知書」とは、「オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書」及び「配当等とみなす金額に関する支払通知書」をいいます。

そこで、源泉徴収義務者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した「給与所得の源泉徴収票」等、「公的年金等の源泉徴収票」等及び 「支払通知書」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

「給与所得の源泉徴収票」等の電磁的方法による提供に関する手続等については、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に関するQ&A」をご参照ください。

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平成25年10月1日から受付を開始したNISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)については、金融商品取引業者等の営業所の長が所轄税務署長に対して提供する各手続を、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信することができます。
また、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項の提供を行った金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項を提供した金融商品取引業者等の営業所の長に提供する事項の提供を受けることができます。
そこで、金融商品取引業者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続について、国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

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平成28年度税制改正により、直前の最終親会計年度における総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ(特定多国籍企業グループ)の構成会社等である内国法人(最終親会社等又は代理親会社等に限る。)は、国別報告事項を国税電子申告・納税システム(e-Tax)により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。
また、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人は、最終親会社等届出事項及び事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム(e-Tax)により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。
そこで、特定多国籍企業グループのシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続きについて、国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

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OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。
この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。
平成27年度税制改正により、報告金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告しなければならないこととされました。当該報告は国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提供することができます。
そこで、報告金融機関等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続きについて、国税電子申告・納税システム(e-Tax)による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

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所得税の確定申告又は年末調整において生命保険料控除、地震保険料控除(長期損害保険料控除を含みます。)又は寄附金控除の適用を受ける場合は、所轄税務署長又は給与等の支払者に控除証明書や寄附金の受領証など(以下「控除証明書等」といいます。)を提出又は提示する必要がありますが、 平成30年分以後の所得税の確定申告又は年末調整においてこれらの控除の適用を受ける際に提出等すべき控除証明書等に、保険会社又は寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた控除証明書等(以下「電子的控除証明書等」といいます。)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面 (電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。)が加えられています。
また、平成31年1月以降に提出される平成30年分以降の確定申告をe-Taxで送信する際に、国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、控除証明書等の発行者の電子署名が付与された電子的控除証明書等が、添付書類としてオンライン送信が可能となります。  

そこで、控除証明書の発行者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、上記に対応した「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」及び「寄附金の受領証」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。  

※ 年末調整手続の電子化において、上記電子的控除証明書等を利用し作成する控除申告書のXML定義書については、「控除申告書データに係る仕様公開」をご覧ください。

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納税者の利便性向上の観点から、令和2年1月以降、金融商品取引業者等から電磁的に交付された「特定口座年間取引報告書」(注)を、 国税庁ホームページで提供している確定申告書等作成コーナーを利用することで、所得税の確定申告書に活用することが可能となります。
そこで、金融商品取引業者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等において、上記に対応した「特定口座年間取引報告書」の電磁的方法による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

(注)

特定口座年間取引報告書は、書面による交付が原則ですが、事前承諾等の一定の要件の下、書面による交付に代えて電磁的方法による交付が可能です。
また、書面による交付に加えて電磁的方法により交付することは、法令上の制限事項はありません。

e-Tax等仕様公開に当たっての注意事項

  • 内容の変更
    公開内容は、今後の検討(法制面を含みます。)や技術動向などにより、変更される場合があります。
  • 著作権
    各仕様書の内容は著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
    ただし、このことは、財務・会計ソフトウェア開発者がこの仕様に基づいた供給者ソフトウェアを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。
  • 免責事項
    各仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。
  • その他
    各仕様に関するお問い合わせ及びテスト送信の申し込みは、「電子メールによるお問い合わせ」から送信いただくようお願いします。

公開スケジュール等

各仕様書

e-Tax仕様書

現在提供している仕様書は、仕様書ダウンロードコーナーの「e-Tax仕様書一覧」のとおりです。 仕様書は所定のデータ(Word、Excel等)で提供しています。
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源泉徴収票等のオンライン送信に係る仕様書

現在提供している仕様書は、仕様書ダウンロードコーナーの「源泉徴収票等のオンライン送信に係る仕様書一覧」のとおりです。 仕様書は所定のデータ(Word、Excel等)で提供しています。
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NISAに係る仕様書

現在提供している仕様書は、仕様書ダウンロードコーナーの「NISAに係る仕様書一覧」のとおりです。 仕様書は所定のデータ(Word、Excel等)で提供しています。
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給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様公開

給与支払報告書及び給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書及び公的年金等の源泉徴収票の電子的提出の一元化に係る仕様書を、 地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページの地方税共同機構からのお知らせ(外部リンク) において公開しています。

多国籍企業情報の報告に係る仕様書

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報告事項の提供方法(CRS)に係る仕様書

現在提供している仕様書は、仕様書ダウンロードコーナーの「報告事項の提供方法(CRS)に係る仕様書一覧」のとおりです。 仕様書は所定のデータ(Word、Excel等)で提供しています。
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電子的控除証明書等に係る仕様書

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電子的控除証明書等(金融機関等発行書類)に係る仕様書

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