税理士及び税理士法人等向けのよくある質問

【税務代理関係】

1. 税理士及び税理士法人等が、e-Taxの利用を始める場合の手続はどのようになりますか。
2. 税理士及び税理士法人等がe-Taxを利用して税務代理を行う場合、電子申告等開始届出書をどの税務署に提出するのですか。関与先の納税者ごとに、それぞれの所轄税務署に提出する必要がありますか。
3. 税理士及び税理士法人等が申告等データを作成し、送信する場合、関与先の納税者も電子申告等開始届出書を提出する必要はありますか。また、電子証明書も必要ですか。
4. 社員税理士や所属税理士も、電子申告等開始届出書を提出して利用者識別番号等を取得する必要がありますか。
5. 申告等データを送信する際に、税理士法第 30条に規定する税務代理権限証書や同法第33条の2に規定する計算・審査事項等を記載した書面も電子データの形式で送信することができますか。
6. 税理士及び税理士法人等が作成した申告等データを納税者が送信した場合、税理士及び税理士法人等は受信通知によりその内容を確認できますか。また、税理士及び税理士法人等が送信した場合はどうですか。
7. 社員税理士又は所属税理士が関与先の申告等データを送信する場合、誰の電子証明書を添付すればいいのですか。
8. 税理士及び税理士法人等が、１月以降に新規の関与依頼を受け、開始届出書を提出した場合、予定納税額等や中間納付税額等が記載されている確定申告等に関するお知らせは、メッセージボックスに格納されますか。
9. 税理士等がe-Taxソフトにより納税者の申告等データを作成し、送信する場合に注意すべき事項にはどういったものがありますか。
10. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合や所得税徴収高計算書を利用者識別番号・暗証番号のみで送信する場合には、納税者や税理士等は、改めて電子申告等開始（変更）届出書を提出する必要がありますか。
11. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合には、納税者は電子証明書やICカードリーダライタが必要ですか。
12. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合には、納税者は暗証番号の変更、電子証明書の登録などの初期登録をする必要がありますか。
13. 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信した場合「電子証明書が登録されていません。電子証明書の登録を行いますか。」というメッセージが表示され、送信できません。どうすればいいですか。
14. 所得税徴収高計算書についても、税理士等が所得税徴収高計算書データを作成し、送信をすることができますか。
15. 税理士等が所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼を送信した場合に「納税用確認番号が登録されていない利用者の代理送信は行えません。」とのエラーがメッセージボックスに通知されましたがどうすればよいですか。
16. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合は、税務代理権限証書を必ず提出する必要がありますか。
17. 令和4年度以前の申告書に、令和6年4月1日改正後の税務代理権限証書等を添付できませんがどうすればよいですか。
18. 税理士等が納税証明書の交付請求書を代理送信する場合、納税者の電子署名は必要になりますか。
19. 税理士等が納税証明書の交付請求書を代理送信する場合、e-Taxソフトの操作において、注意すべき事項にはどういったものがありますか。

【税理士業務に係るe-Tax利用の簡便化関係】

1. 税理士等による代理送信は、マイナンバーカード方式やID・パスワード方式の対象ですか。
2. 税理士等がID・パスワード方式を申請して自身の申告等データをID・パスワード方式により送信することは可能ですか。

【電子申請等証明書】

1. 代理送信を行った税理士等の受信通知から、交付請求することはできますか。

【メッセージ共有関係】

1. メッセージ共有とはどのような機能ですか。
2. メッセージを共有するにはどうすればいいですか。
3. メッセージの共有は1度に最大何件まで可能ですか。
4. 委任関係の登録を解除した場合、共有していたメッセージはどうなりますか。
5. 納税者の利用者識別番号が廃止された場合、共有していたメッセージはどうなりますか。
6. 納税者が、共有したメッセージをゴミ箱に入れてしまいましたが、どうなりますか。
7. 税理士の方が、共有されたメッセージから何らかの操作を行った場合、どのような取扱になりますか。

【電子通知の代理受領関係】

【税務代理分】

1. 税務署から納税者の方に送付される電子通知について、税理士が代理受領（確認）することはできますか。
2. 代理受領を希望した電子通知が確認できません。どうすればいいですか。
3. 代理受領した電子通知は、いつまで確認可能ですか。
4. 一人の納税者の方に対し、複数の税理士が関与していますが、全員が電子通知を代理受領できますか。
5. 申告書等を送信した後に、その申告書等で通知される電子通知を代理受領する税理士を変更したい場合はどうすればいいですか。
6. 関与する税理士に追加があり、一人の納税者の方に対して複数の税理士が税務代理を行うこととなりました。電子通知の代理受領はどうなりますか。
7. 複数年分の修正申告書等をまとめて送信し、複数年分の電子通知をまとめて代理受領したい場合はどうすればいいですか。
8. 税理士が電子通知を代理受領した場合、電子通知に係る「税務署からのお知らせ」は納税者と税理士双方に送信されますか。
9. 代理受領した電子通知は、どのように確認できるでしょうか。

【税務代理以外分】

1. 税理士が納税証明書を代理受領することはできますか。
2. 税理士が納税証明書の代理受領を行う場合、発行手数料の通知は誰に送信されますか。
3. 発行手数料と納税証明書の通知が納税者本人（依頼者）と税理士のどちらに送信されるか確認することはできますか。
4. 納税証明書の交付請求書の代理送信を行いましたが、発行手数料の通知と納税証明書が納税者本人（依頼者）に送信されましたが、なぜですか。
5. 令和6年4月1日に、税務代理権限証書の様式が変更されましたが、変更前の様式の税務代理権限証書を添付して、納税証明書の交付請求書の代理送信・代理受領することはできますか。
6. 納税証明書の交付請求書に添付した税務代理権限証書に、納税証明書の交付請求以外の内容も記載し、併せて提出することはできますか。
7. 代理受領した納税証明書は、どのように確認できるでしょうか。