税理士及び税理士法人等向けのよくある質問

 キーワードを入力することで、「よくある質問(Q&A)」内を検索することができます。
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【税務代理関係】

  1. 税理士及び税理士法人等が、e-Taxの利用を始める場合の手続はどのようになりますか。
  2. 税理士及び税理士法人等がe-Taxを利用して税務代理を行う場合、電子申告等開始届出書をどの税務署に提出するのですか。関与先の納税者ごとに、それぞれの所轄税務署に提出する必要がありますか。
  3. 税理士及び税理士法人等が申告等データを作成し、送信する場合、関与先の納税者も電子申告等開始届出書を提出する必要はありますか。また、電子証明書も必要ですか。
  4. 社員税理士や所属税理士も、電子申告等開始届出書を提出して利用者識別番号等を取得する必要がありますか。
  5. 申告等データを送信する際に、税理士法第 30条に規定する税務代理権限証書や同法第33条の2に規定する計算・審査事項等を記載した書面も電子データの形式で送信することができますか。
  6. 税理士及び税理士法人等が作成した申告等データを納税者が送信した場合、税理士及び税理士法人等は受信通知によりその内容を確認できますか。また、税理士及び税理士法人等が送信した場合はどうですか。
  7. 社員税理士又は所属税理士が関与先の申告等データを送信する場合、誰の電子証明書を添付すればいいのですか。
  8. 税理士及び税理士法人等が、1月以降に新規の関与依頼を受け、開始届出書を提出した場合、予定納税額等や中間納付税額等が記載されている確定申告等に関するお知らせは、メッセージボックスに格納されますか。
  9. 税理士等がe-Taxソフトにより納税者の申告等データを作成し、送信する場合に注意すべき事項にはどういったものがありますか。
  10. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合や所得税徴収高計算書を利用者識別番号・暗証番号のみで送信する場合には、納税者や税理士等は、改めて電子申告等開始(変更)届出書を提出する必要がありますか。
  11. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合には、納税者は電子証明書やICカードリーダライタが必要ですか。
  12. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合には、納税者は暗証番号の変更、電子証明書の登録などの初期登録をする必要がありますか。
  13. 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信した場合「電子証明書が登録されていません。電子証明書の登録を行いますか。」というメッセージが表示され、送信できません。どうすればいいですか。
  14. 所得税徴収高計算書についても、税理士等が所得税徴収高計算書データを作成し、送信をすることができますか。
  15. 税理士等が所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼を送信した場合に「納税用確認番号が登録されていない利用者の代理送信は行えません。」とのエラーがメッセージボックスに通知されましたがどうすればよいですか。
  16. 税理士等が申告等データを作成し、送信する場合は、税務代理権限証書を必ず提出する必要がありますか。

【税理士用新電子証明書関係】

  1. 新たな税理士用電子証明書を取得しました。今まで使っていたものから変更するにはどのようにすればいいですか。
  2. 平成29年1月から発行が開始された新たな税理士用電子証明書をe-Taxに再登録しましたが、登録後いつから使用できますか。
  3. 平成29年1月から発行が開始された新たな税理士用電子証明書を2枚持っていますが、e-Taxソフト等を使用する際はどちらを使用してもいいですか。
  4. 平成29年1月から発行が開始された新たな税理士用電子証明書は、引き続きこれまでのICカードリーダライタで利用できますか。

【税理士業務に係るe-Tax利用の簡便化関係】

  1. 税理士等による代理送信は、マイナンバーカード方式やID・パスワード方式の対象ですか。
  2. 税理士等がID・パスワード方式を申請して自身の申告等データをID・パスワード方式により送信することは可能ですか。

【メッセージボックス関係】

  1. 税理士等による代理送信においても、個人納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには電子証明書が必要ですか。
  2. 個人である税理士等が自身のメッセージボックスを閲覧する場合も電子証明書が必要ですか。また、税理士法人の場合はどうなりますか。
  3. メッセージボックスの閲覧の都度、電子証明書での認証が必要ですか。
  4. 平成30年12月以前に受信した受信通知等を閲覧する場合も電子証明書が必要となるのですか。

【電子申請等証明書】

  1. 代理送信を行った税理士等の受信通知から、交付請求することはできますか。

【転送設定関係】

  1. 個人納税者に係る「申告のお知らせ」の転送設定とは何ですか。
  2. 「申告のお知らせ」の転送設定の対象は税理士法人でもよいのですか。
  3. 転送設定は毎年、設定しないといけないのですか。
  4. 個人納税者による委任関係の登録後、税理士等による委任関係の承認が可能となるまでに、どれくらい時間がかかりますか。
  5. 税理士等による委任関係の承認後、「申告のお知らせ」の転送設定が完了するまでには、どれくらい時間がかかりますか。
  6. 「申告のお知らせ」の格納時期を過ぎて転送設定を行った場合でも、「申告のお知らせ」は転送されますか。

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