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税理士及び税理士法人等向けのよくある質問
更新日:令和6年6月21日
税理士法人が電子通知の代理受領を行いたい場合には、利用者識別番号の記載(入力)はどうすればいいですか。
e-Taxでは、次の①、②が一致した場合に、電子通知を代理受領することが可能です。
① 送信された申告・申請書等の基本情報に入力されている「税理士等」の利用者識別番号
② 税務代理権限証書「税理士又は税理士法人の氏名又は名称」欄に入力した利用者識別番号
したがって、税理士法人が電子通知の代理受領を希望される場合には、下記①及び②を、当該税理士法人の利用者識別番号とした税務代理権限証書を単体で提出いただくようお願いします。
① 税務代理権限証書の基本情報の「税理士等」欄の利用者識別番号
② 税務代理権限証書「税理士又は税理士法人の氏名又は名称」欄の利用者識別番号
(注)当該税理士法人の電子署名を付与して送信する必要があります。
なお、税務代理権限証書を単体で提出する際に、税理士法人の利用者識別番号で代理送信された場合には、当該税理士法人のメッセージボックスに受信通知が格納されます。
また、利用者識別番号以外の税務代理権限証書の記載方法については、「電子通知の代理受領を行うための税務代理権限証書の記載方法」からご確認できます。
(参考)
税理士法人の社員税理士又は所属税理士が、申告等データ作成時に、当該税理士の利用者識別番号を基本情報に入力し、当該税理士の電子署名を付与して代理送信された場合には、当該社員税理士又は所属税理士による電子通知の代理受領が可能となります。