税理士及び税理士法人等向けのよくある質問

　必要事項を記載した税務代理権限証書を添付して、納税証明書の交付請求書を代理送信した場合には、税理士が、納税証明書の代理受領を行うことができます。
　なお、税務代理権限証書内の「委任状」欄に入力がない、または、記載内容が代理受領の条件を満たしていない状態で代理送信した場合は、納税証明書は納税者本人（依頼者）が受領することになります。
（注1）税務代理権限証書に記載（入力）の必要な事項については、「納税証明書の交付請求における税務代理権限証書の記載方法」からご確認ください。
（注2）納税証明書の交付請求書を代理送信する場合、納税証明書の交付請求書に、納税者の電子署名が必要となります。詳しくは「税理士等が納税証明書の交付請求書を代理送信する場合、納税者の電子署名は必要になりますか。」からご確認ください。