税理士及び税理士法人等向けのよくある質問

　 税理士（社員税理士、所属税理士を含む。）が関与先の申告等データを作成し、代理送信する場合には、「申告・申請等基本情報」画面の「税理士等：利用者識別番号」欄等に税理士の利用者識別番号等を入力し、申告等データを作成した後に、当該税理士の電子署名を付与して送信する必要があります。
よって、代理送信を行う税理士は、電子申告等開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する必要があります。
なお、税理士法人が電子通知の代理受領を希望される場合には、よくある質問「税理士法人が電子通知の代理受領を行いたい場合には、利用者識別番号の記載（入力）はどうすればいいですか。」をご確認の上、申告等データを作成いただくようお願いいたします。

(注)　電子申告等開始届出書をオンラインで提出した場合、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）されますが、税務代理による利用につきましては、メッセージボックスに「税務代理利用可能の通知」が格納されてから可能となりますのでご注意ください。