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(1) 登録方式による納税手続について
- インターネットバンキング等による電子納税
インターネットバンキング等による電子納税には、登録方式と入力方式の2つの方式があります。
登録方式とは、「申告書データ」や「納付情報データ」を送信した後又は処分通知書等を受信した後に、送信又は受信した納付情報等に対応する納付区分番号を使用して電子納税を行う方式です。
入力方式とは、e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号としてご自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。 入力方式の詳細については、「入力方式による納税手続」をご確認ください。
インターネットバンキング等による電子納税が利用可能な金融機関(インターネットバンキング及びATM等の利用の可否)については、 Webサイト「ペイジー」の「利用できる金融機関」に情報がありますので参考にしてください。
- 登録方式の対象税目
登録方式では、全税目の納税が可能です。また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税等）についても、電子納税が可能です。
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従来から各省庁等に対する登記・登録等の申請・届出等手続に伴って納付を行っている登録免許税や自動車重量税について電子納税を行う場合は、 登録方式によらずに、申請・届出等手続を所管する各省庁等の電子申請・届出等手続に併せて納付を行っていただくことになります。 詳しくは申請・届出等手続を所管する各省庁等のホームページ等でご確認ください。
- 納付可能な税務署
すべての税務署
（開始届出書を提出した税務署以外の税務署へも納付可能）
(2) 登録方式による納税手続の手順
登録方式による納税手続（源泉所得税（自主納付分）を除きます。）の手順は、次のとおりです。
- 1. e-Taxへの登録
1. 税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、納付金額等の納付情報データ（納付情報登録依頼）を作成し、e-Taxに送信して事前に登録します。 なお、納付情報データの作成から送信までの手続は、「申告・申請等手続」と同様です。
納付情報の登録画面では、次の項目を入力又は確認します。
- 利用者識別番号
- 納付先の税務署名
- 住所又は所在地
- 氏名又は名称
- 税目
- 申告年分又は課税期間（自・至）
- 申告区分
- 中間区分（消費税の中間申告分の場合に入力します。）
- 中間納付回数（消費税の中間申告分の場合に入力します。）
- 税額
(注) 納付情報登録依頼については、利用者識別番号・暗証番号のみで送信することができます（電子証明書は不要です。）。利用者識別番号・暗証番号のみの送信では改ざん検知等を行うことができませんので、電子納税を行う際には、支払先税務署名、支払内容、納付金額等が送信したデータと同じであることを必ず確認してください。
2. e-Taxでは、受信した納付情報データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行い、納付指図時に入力する納付区分番号（10けたの数字）等を表示した「 納付区分番号通知」をメッセージボックスに格納します。
3. 再度、e-Taxにログインし、「 納付区分番号通知」より納付区分番号等を取得します。
なお、受信通知にエラー情報が表示されている場合は、納付区分番号等は、表示されませんので、訂正等を行った上で、再送信してください。
また、納付区分番号の有効期間は、受信通知の格納日から２か月間となっています。有効期間内に電子納税を行わなかった場合は、再度、納付情報データを送信し、新たに納付区分番号を取得していただくことになります。
(注) メッセージボックスに納付区分番号等を表示した受信通知を格納する際、登録されたメールアドレスへの通知は行われませんので、利用者の方は、「納付情報登録依頼」の送信後、ある程度の時間をおいて再度e-Taxへログインし、メッセージボックスを確認していただくことになります。
- 2. 金融機関への納付指図
インターネットバンキングを利用する場合には、金融機関の認証を受けるためのＩＤやパスワードをあらかじめ取得しておく必要があります。
1. インターネットバンキングのＩＤやパスワードによって金融機関のシステムにログインし、インターネットバンキングの画面上から税金・各種料金払込みのメニューを選択します。
2. 次に、国税庁を表す収納機関番号（００２００）を入力します。
3. 金融機関側では、入力された収納機関番号により納付先が国税庁であることを確認すると、 利用者識別番号等を入力する画面を表示します。利用者の方は、金融機関のシステムで表示される各欄に、それぞれの番号を入力して送信します。
| 金融機関のシステムでの欄の名称 | 対応するe-Taxの番号の名称 |
|---|---|
| 「納付番号」欄 | 利用者識別番号 |
| 「確認番号」欄 | 納税用確認番号 |
| 「納付区分」欄 | 納付区分番号 |
4. 利用者の方から送信されたデータは、ＭＰＮ(マルチペイメントネットワークシステム)を通じてe-Taxに送信されます。 e-Taxでは、利用者識別番号、納税用確認番号をチェックし、電子納税の利用者であることを確認し、納付区分番号から上記｢ １.e-Taxへの登録」で登録された情報（納税者氏名、税目、課税期間、納付金額等）を、ＭＰＮを通じて、通知します。
5. 画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、利用者の預金口座から納付金額を振り替えるよう納付指図をすると、金融機関側で利用者の預金口座から国庫金勘定に納付税額が振り替えられ、領収済データがe-Taxに送信されます。また、金融機関は利用者の方に納付が完了した旨の画面表示を行います。
6. e-Taxでは、金融機関からの領収済データが確認されると、金融機関に領収済データ受信の通知を送信します。
- ＜参考＞情報リンク方式について
ご利用の金融機関によっては、収納機関番号や利用者識別番号などを入力することなく、メッセージボックスからインターネットバンキングの税金・各種料金払込みにリンクして納付ができる情報リンク方式が利用できる金融機関もあります。
情報リンク方式を利用する場合は、「 納付区分番号通知」画面内に表示されている「インターネットバンキング」というボタンをクリックし、画面の案内に従いご自身の取引金融機関を選択すると、 税金・料金払込みにリンクしますので、画面に表示された納付内容を確認して納付を行うことになります。
(3) 電子納税の利用可能時間
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）による即時納付及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となりますので、あらかじめご利用の金融機関へ確認してください。 e-Taxの利用可能時間については、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご確認ください。
(4) 納付の時期
国税の納付の時期は、日本銀行（本店、支店又は代理店）において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。
(5) 電子納税の手数料
電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。
ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください（ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）の利用においては、これらの手数料も必要ありません。）。