e-Taxで利用可能な電子委任状の適用拡大について(令和1年11月27日)

 法人の方がe-Taxで申告・申請データを送信する際には、原則、法人の代表者が申告・申請データへ電子署名等(※)を行い、送信していただく必要があります。(税理士による代理送信を除く。)
 平成30年度税制改正により、法人の代表者が役員又は職員に「申告・申請データに電子署名等を行い、送信すること」を委任した旨の電子委任状を添付することで、法人の代表者の電子署名等を省略し、委任を受けた者(当該法人の役員又は職員に限る。)の電子署名等により送信が可能となりました。

 平成30年4月以降、作成した委任状をイメージデータとして申告・申請データへの添付が可能ですが、令和2年1月より新たにe-Taxソフトで委任状を作成して申告・申請データへの添付が可能になること、電子委任状取扱事業者から発行される委任事項を搭載した電子証明書についても、これまでの電子証明書と同様に電子署名等が可能となることを予定しています。

 詳細については、「e-Taxで利用可能な電子委任状について」をご確認ください。

 (※)「電子署名等」とは、電子署名を付与し、電子証明書を添付することです。

■原則
 法人の代表者の電子証明書により、申告・申請データに電子署名等を行い、送信します。

■委任状を添付する場合
 委任を受けた者(役員又は職員に限る。)の電子証明書により、申告・申請データに電子署名等を行い、送信します。

ページ先頭へ