お知らせ

令和3年7月1日から、本人の電子委任状（納税証明用）があれば、代理人（税理士等）の電子署名等（※1）による納税証明書の代理請求・代理受領が可能となりました。これにより、①請求、②手数料支払、③受領までの一連の手続を代理人が行うことができます。
電子委任状（納税証明用）は、「電子委任状作成コーナー（※2）」で作成することができます。

（※1）「電子署名等」とは、電子署名を付与し、電子証明書を添付することです。
（※2）「電子委任状作成コーナー」では、e-Taxの利用開始手続きを行っていない方でも、電子委任状（納税証明用）を作成することができます。