お知らせ

国税庁では、平成24年５月に、国税庁における「業務プロセス改革計画」を策定しました。
この「業務プロセス改革計画」では、e-Taxの利用率の向上に加え、納税者の利便性の向上や行政運営の効率化の視点から成果指標及び目標を掲げ、e-Taxの普及及び定着に向けて取り組んでいます。
この度、e-Tax還付申告のインセンティブ措置について検討を行い、「業務プロセス改革計画」の改定を行いましたので公表します。
今後も、改定後の「業務プロセス改革計画」に基づいて、e-Taxのより一層の普及及び定着に取り組んでいくこととしています。

《改定の概要》

〔変更前〕
e-Tax還付申告については、処理期間を６週間程度から３週間程度に短縮します。

〔変更後〕
○ e-Tax還付申告(個人及び法人)については、原則、３週間程度で処理します。
　 注）書類不備や別送書類の提出が遅れた場合には、上記処理期間内に還付できない場合があります。

○ このうち、１～３月の個人のe-Tax還付申告については、次のとおり処理します。

		1月･2月	3月
個人	自宅等	3週間程度 〔2～3週間程度での還付処理を行う	3週間程度
	来署	3週間程度	3週間程度 〔3～4週間程度での還付処理を行う

○ 今回の改定に係る取組については、平成26年１月から実施(予定)します。

＜掲載先：財務省ホームページ＞（外部リンク）
○　財務省における業務プロセス改革計画（国税関係の重点手続>

　業務プロセス改革計画（改定概要）

　業務プロセス改革計画（基本様式２～４）