納税証明書についてよくある質問

電子委任状（納税証明用）による代理請求の主な違いは次のとおりです。

1. 納税者本人の利用者識別番号及び暗証番号が不要（電子申告・納税等開始届出書を提出していない方も利用可）
2. 交付請求データ送信時に納税者本人の電子署名等の添付が不要
3. 納税証明書の発行準備が完了した旨の通知が税理士等のメッセージボックスに格納される

（注）電子委任状（納税証明用）には、あらかじめ納税者本人の電子署名が必要です。

	税理士等の代理送信	電子委任状（納税証明用）による代理請求
納税者本人の利用者識別番号及び暗証番号	要	不要
交付請求データ送信時の納税者本人の電子署名	要	不要
交付請求データ送信時の電子委任状（納税証明用）の添付	不要	要
発行準備完了通知の格納先	納税者本人	代理人（税理士等）
手数料の納付（郵送料含む。）	納税者本人	代理人（税理士等）
納税証明書の受取	納税者本人	【電子ファイルで受け取る場合】 代理人（税理士等） 【書面（郵送）で受け取る場合】 代理人（税理士等）又は納税者本人