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電子証明書とは

e-Taxでは、インターネットを利用してやりとりするデータについて、電子証明書及び電子署名を用いて、以下の2点を確認しています。

  • そのデータの作成者が誰であるのか
  • 送信されたデータが改ざんされていないこと

つまり、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものが電子証明書であり、データの真正性を保証するために必要なものが電子署名なのです。

  1. 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。
    詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。
  2. 所得税徴収高計算書(10種類)、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求(署名省略分)のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。
  3. 電子証明書のパスワードはe-Taxで電子署名及び電子証明書の添付を行う場合に必要になりますのでお忘れになったり、盗難等の事故がないように適切に管理して下さい。

e-Taxで利用できる電子証明書

e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤(GPKI)のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書等のうち、 e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。
具体的には以下のとおりです。取得方法及び費用につきましては、各電子証明書の発行機関へお尋ねください。

令和2年1月より、電子委任状取扱事業者から発行される委任事項を搭載した電子証明書についても、これまでの電子証明書と同様に電子署名(電子証明書の添付)・送信が可能となりました。 詳細は、「e-Taxで利用可能な電子委任状について」をご確認ください。

公的個人認証サービス
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付するもの。
「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、住民票のある市区町村にマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行い、マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)の交付を受けます。
(公式サイト)https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/
商業登記認証局
法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。(日本電子認証株式会社法人認証カードサービス含む)
なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。
(公式サイト)http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/
株式会社帝国データバンク (電子委任状取扱事業者)
TDB電子認証サービス Type Aに係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.tdb.co.jp/typeA/
東北インフォメーション・システムズ株式会社
TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.toinx.net/ebs/info.html
日本電子認証株式会社
AOSignサービスG2に係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.ninsho.co.jp/aosign/index.html
NTTビジネスソリューションズ株式会社 (電子委任状取扱事業者)
e-Probatio PS2サービスに係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.e-probatio.com/
セコムトラストシステムズ株式会社 (電子委任状取扱事業者)
セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社  (電子委任状取扱事業者) (旧ジャパンネット株式会社)
DIACERTサービスに係る認証局が作成する電子証明書
DIACERT-PLUSサービスに係る認証局が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.diacert.jp/plus/
地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)
地方公共団体(LGPKI)の認証局が作成する電子証明書
※第四次LGPKI(LGPKI組織認証局R2)から発行されたペンティオ社のUSBトークンもご利用いただけます。

FAQ

政府共用認証局(官職認証局)
政府共用認証局(官職認証局)が作成する電子証明書
(公式サイト)https://www.gpki.go.jp/osca/index.html

電子証明書の有効期間等

1. 電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間(証明期間)は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。
公的個人認証サービスにおいては、ICカードにより有効期間が異なりますので、「 公的個人認証サービスポータルサイト 電子証明書の有効期間」をご覧ください。
また、商業登記認証局の場合、3か月から27か月まで3か月単位で利用者が指定できることとなっています(令和3年4月末現在)。
2. 電子証明書等の取得費用
電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。
「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、マイナンバーカードの交付申請を行い、マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)を取得します。マイナンバーカードの交付申請に係る手数料は、当面は無料です。(再発行の際は、原則として手数料が必要です。)
また、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が12か月の場合、4,300円となっています(令和3年4月末現在)。
3. ICカードリーダライタ等
マイナンバーカードなど、ICカードに組み込まれた電子証明書をご利用の方は、電子証明書のほかにICカードリーダライタが必要になります。
また、マイナンバーカード以外の電子証明書をご利用の場合は、電子証明書を使用するための専用ソフトが必要になる場合がありますので、それぞれのインストールマニュアル等に従い、インストール及び設定を行ってください。
詳しくは、ご利用の電子証明書の発行元に確認してください。