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e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
e-Taxソフト(WEB版)で作成な可能手続
e-Taxソフト(WEB版)では、以下の手続の作成が可能です。
なお、手続名称が青字のものは送信にあたって、電子署名等が必要であり、
事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合、
「作成手続の選択」画面
に表示されませんのでご留意ください。
(※)「電子証明書の登録」は、「利用者情報の登録・確認・変更」から登録いただけます。
| 分類 | 手続 |
|---|---|
| 納税関係 | 納付情報登録依頼 |
| 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 （ダイレクト納付利用届出書） |
|
| 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書） (申告所得税及復興特別所得税) |
|
| 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書） (消費税及地方消費税(個人事業者)) |
|
| 納税証明書交付関係 | 納税証明書の交付請求(署名省略分) |
| 納税証明書の交付請求(書面交付用) | |
| 納税証明書の交付請求(電子交付用) | |
| 法定調書関係 |
給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成できる法定調書についてe-Taxソフト(WEB版)で作成できる法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（社会保険診療報酬基金用）」、
「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の
支払調書」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。 |
| 支払調書等合計表付表(e-Tax提出分) | |
| 源泉所得税関係 | 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般) |
| 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分) | |
| 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 | |
| 利子等の所得税徴収高計算書 | |
| 配当等の所得税徴収高計算書 | |
| 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書 | |
| 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書 | |
| 償還差益の所得税徴収高計算書 | |
| 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書 | |
| 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書 | |
| インボイス制度関係 |
適格請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
適格請求書発行事業者の登録申請(国外事業者用)(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
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適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
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適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
法人設立及び異動手続関係
法人の方及び税理士（税理士法人）の方（代理送信する場合に限る)は、以下の 「法人設立及び異動手続の申請・届出」 についても作成が可能です。
なお、「法人設立及び異動手続の申請・届出」の送信にあたっては、電子署名等が必要です。
また、作成方法については、「法人設立及び異動手続の申請・届出について」をご確認ください。
（※）が付いた手続は、国税様式と同時に 地方税様式 を作成し、送信することができます。
国税様式と同時に作成できる地方税様式
作成できる地方税様式は「法人設立・設置届出書」、「異動届」、「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」、「申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書」、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」、「事業所等新設・廃止申告書」及び「税務代理権限証書（法人用）」です。 なお、地方税様式のみでの作成及び送信はできません。
| 分類 | 手続 |
|---|---|
| 法人設立及び異動手続関係 | 法人設立届出（※） |
| 外国普通法人となった旨の届出 | |
| 収益事業開始届出(内国法人である公益法人等又は人格のない社団等) | |
| 収益事業開始届出(外国法人である公益法人等又は人格のない社団等) | |
| 事業年度等を変更した場合等の届出(資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは 譲受け、会社の解散・清算結了、支店、工場等の異動等を含む。)（※） | |
| 事業年度の届出(会計期間の定めがない法人が会計期間を定めた場合)（※） | |
| 納税地の異動の届出（※） | |
| 申告期限の延長の特例の申請（※） | |
| 申告期限の延長の特例の取りやめの届出（※） | |
| 青色申告の承認申請 | |
| 事前確定届出給与に関する届出 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出 | |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出 | |
| 減価償却資産の償却方法の届出 | |
| 消費税課税事業者選択届出 | |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出 | |
| 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出 | |
| 消費税異動届出 | |
| 消費税課税期間特例選択・変更届出 | |
| 消費税簡易課税制度選択届出 | |
| 給与支払事務所等の開設等届出（※） | |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 |