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e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
e-Taxソフト(WEB版)で作成可能な手続
e-Taxソフト(WEB版)では、以下の手続の作成が可能です。
なお、手続名称が青字のものは送信にあたって、電子署名等が必要であり、
事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合、
「作成手続の選択」画面
に表示されませんのでご留意ください。
(※)「電子証明書の登録」は、「利用者情報の登録・確認・変更」から登録いただけます。
| 分類 | 手続 |
|---|---|
| 納税関係 | 納付情報登録依頼 |
| 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 （ダイレクト納付利用届出書） |
|
| 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書） (申告所得税及復興特別所得税) |
|
| 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書（振替依頼書） (消費税及地方消費税(個人事業者)) |
|
| 納税証明書交付関係 | 納税証明書の交付請求(署名省略分) |
| 納税証明書の交付請求(書面交付用) | |
| 納税証明書の交付請求(電子交付用) | |
| 法定調書関係 |
給与所得の源泉徴収票等の法定調書(及び同合計表)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成できる法定調書についてe-Taxソフト(WEB版)で作成できる法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（社会保険診療報酬基金用）」、
「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の
支払調書」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。 |
| 支払調書等合計表付表(e-Tax提出分) | |
| 源泉所得税関係 | 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般) |
| 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分) | |
| 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 | |
| 利子等の所得税徴収高計算書 | |
| 配当等の所得税徴収高計算書 | |
| 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書 | |
| 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書 | |
| 償還差益の所得税徴収高計算書 | |
| 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書 | |
| 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書 | |
| 所得税・消費税関係 | 所得税の青色申告承認申請 |
| 消費税課税事業者選択届出 | |
| 消費税簡易課税制度選択届出 | |
| 消費税課税期間特例選択・変更届出 | |
| 申告書等閲覧申請関係 | 所得税申告書等情報の閲覧 |
| インボイス制度関係 |
適格請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
適格請求書発行事業者の登録申請(国外事業者用)(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
|
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出(令和3年10月1日～令和5年9月30日)（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
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適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出（注） e-Taxソフト(WEB版)で作成する登録申請書等について事前に「電子証明書の登録」を行っていない場合であっても「作成手続の選択」画面に手続等は表示されますが、手続の選択時に電子証明書の登録を促す注意メッセージが表示されます。 |
|
| 汎用申請関係 | イメージデータ（PDF形式）で送信可能な手続 ※事前にe-Taxホームページ「イメージデータで送信可能な手続検索」で該当するかご確認ください。 |
法人設立及び異動手続関係
法人の方及び税理士（税理士法人）の方は、e-Taxソフト（WEB版）で下記の 「法人設立及び異動手続の申請・届出」 についても作成・送信が可能です。
※「法人設立及び異動手続の申請・届出」の送信には、電子署名等が必要です。
※税理士（税理士法人）は、関与先の代理送信のみ可能です。
※（※）が付いた手続は、国税様式と地方税様式を作成・送信することができます。
操作手順については、以下をご確認ください。
税務代理権限証書（地方税様式）については、令和6年4月1日以降にご利用できます。
令和6年4月1日前に各手続の地方税様式とともに税務代理権限証書（地方税様式）を提出される方は、「PCdesk（WEB版）」をご利用ください。
| 項番 | 国税手続 | 地方税手続 |
|---|---|---|
| 1 | 法人設立届出（※） | ・法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税 法人設立（設置）届 ・法人市町村民税 法人設立（設置）届 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 2 | 外国普通法人となった旨の届出 | - |
| 3 | 収益事業開始等届出 (内国法人である公益法人等又は人格のない社団等) |
- |
| 4 | 収益事業開始等届出 (外国法人である公益法人等又は人格のない社団等) |
- |
| 5 | 事業年度等を変更した場合等の届出（※） （例） ・事業年度の変更 ・資本金額等の異動 ・商号の変更 ・代表者の変更 ・事業目的の変更 ・会社の合併 ・会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け ・会社の解散・清算結了 ・支店、工場等の異動等 |
・法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税 異動届 ・法人市町村民税 異動届 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 6 | 事業年度の届出（※） (会計期間の定めがない法人が会計期間を定めた場合) |
・法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税 異動届 ・法人市町村民税 異動届 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 7 | 納税地の異動の届出（※） | ・法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税 異動届 ・法人市町村民税 異動届 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 8 | 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請（※） | ・申告書の提出期限の延長の処分等の届出、承認申請 ・法人事業税、地方法人特別税 申告書の提出期限の延長の承認申請 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 9 | 申告期限の延長の特例の取りやめの届出（※） | ・申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 10 | 青色申告の承認申請 | - |
| 11 | 事前確定届出給与に関する届出 | - |
| 12 | 棚卸資産の評価方法の届出 | - |
| 13 | 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出 | - |
| 14 | 減価償却資産の償却方法の届出 | - |
| 15 | 消費税課税事業者選択届出 | - |
| 16 | 消費税の新設法人に該当する旨の届出 | - |
| 17 | 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出 | - |
| 18 | 消費税異動届出 | - |
| 19 | 消費税課税期間特例選択・変更届出 | - |
| 20 | 消費税簡易課税制度選択届出 | - |
| 21 | 給与支払事務所等の開設等届出（※） | ・特別徴収義務者の所在地、名称変更届出 ・事業所等新設、廃止申告 ・税務代理権限証書(法人) ・税務代理権限証書(個人) |
| 22 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 | - |