e-Taxの令和元年度税制改正等に係る対応等について(令和2年1月6日)

 令和元年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和2年1月6日(月)以降、新たに受付を開始いたしました。
・共通帳票
・申告 所得税
・申告 法人税・地方法人税
・申告 消費税
・申告 連結法人税・連結地方法人税
・申告 酒税
・申告 印紙税
・申請 納税証明関係
・申請 所得税
・申請 法人税
・申請 消費税
・申請 法定調書関係
・申請 相続税・贈与税
・申請 源泉所得税
・申請 酒税
・申請 印紙税
・申請 揮発油税
・申請 石油ガス税
・申請 航空機燃料税
・申請 たばこ税
・申請 石油石炭税
・申請 電源開発促進税
・申請 国際観光旅客税
・申請 電子帳簿保存法関係
・申請 復興特別法人税
(注1) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成31年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
(注2) 電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
 ・清算事業年度予納申告(青色)
 ・清算事業年度予納申告(白色)
 ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
 ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)

 利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」をご覧ください。
 e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となりました。
 修正等の詳細については、「e-Taxソフト更新履歴」をご覧ください。

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