電子納税の詳細

(1) 電子納税とは

 電子納税は、自宅に居ながらにして国税の納付手続が可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
 電子納税では、領収証書は発行されませんので、領収証書が必要な方は従来どおり、窓口に納付書を持参して納付を行ってください。

1. 電子納税の方式

ダイレクト納付による電子納税


 ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる方式です。
 なお、開始届出書提出時に、電子納税に限定した手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ご利用になれません。

 ダイレクト納付による電子納税は、e-Taxを利用して送信するデータが、申告等データである場合と、納付情報データである場合で、対象税目が異なります。

送信データ 対象税目
申告等データ
(電子申告等)
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税
源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
納付情報データ
(納付情報登録)
全税目(延滞税、加算税などの附帯税を含む)

 具体的な手続については、「ダイレクト納付による納税手続」をご覧ください。

 ダイレクト納付による電子納税が利用可能な金融機関については、国税庁ホームページ「利用可能金融機関一覧」に情報がありますので参考にしてください。

インターネットバンキング等による電子納税


 インターネットバンキング等による電子納税には、登録方式と入力方式の2つの方式があります。

 登録方式とは、e-Taxソフト等を使用して納付情報データを作成し、e-Taxに登録することにより、登録した納付情報に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方式です。

 入力方式とは、e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号としてご自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。

 登録方式と入力方式の違いについては、次の表をご参照ください。

登録方式 入力方式
対象税目 全税目 申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税のみ
納付可能な税務署 開始届出書を提出した税務署以外の税務署へも納付可能 開始届出書を提出した税務署に限定
納付手段 インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM
パソコン 必要(e-Taxに納付情報を登録) 不要(納付目的コードを使用)

 なお、開始届出書で届け出た手続により、利用可能な方式が異なります。

届出書の区分 登録方式 入力方式
申告・納税等手続 ご利用できます ご利用できます
特定納税専用手続 ご利用できません ご利用できます

 開始届出書提出時に電子納税に限定した手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、入力方式しかご利用になれません。

 具体的な手続については、「登録方式による納付手続」、「入力方式による納付手続」、「源泉所得税の納付手続」をご覧ください。

 インターネットバンキング等による電子納税が利用可能な金融機関(インターネットバンキング及びATM等の利用の可否)については、Webサイト「ペイジー」の「どこで使えるの?」に情報がありますので参考にしてください。

ページ先頭へ

2. 電子納税の利用可能時間

 e-Taxの利用可能時間内で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となります。

ページ先頭へ

3. 納付の時期

 国税の納付の時期は、日本銀行(本店、支店又は代理店)において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。

ページ先頭へ

4. 電子納税の手数料

 電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。

 ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください(ダイレクト納付の利用においては、これらの手数料も必要ありません。)。

ページ先頭へ