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地方公共団体でe-Taxを利用する場合

 地方公共団体において、e-Taxをご利用いただくためには、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)の職責証明書等の電子証明書を用意していただくこと 及びインターネット又はLGWAN環境に接続可能なパソコンを準備していただくことが必要になります。
 また、利用者識別番号等を入手していただくと共に e-Tax 用データを作成するためのクライアントソフトを入手していただき、パソコンにインストールすることも必要となります。
 なお、クライアントソフトは e-Tax に対応した会計ソフトをご利用いただくこともできますが、国税庁の提供するe-Taxソフト等もご利用いただけます。
 国税庁が提供するソフトをご利用になる場合は、利用環境によりインストール手順が異なりますので、ご留意ください。


1. インターネット環境でご利用になる場合

 ご利用に当たっては、以下のマニュアルをご確認ください。
 ・「地方公共団体向けご利用に当たって必要となる事項(PDF形式:約359KB)

 また、e-Taxソフトの操作方法については、「e-Taxソフト操作マニュアル」をご確認ください。
 なお、マニュアル等をご確認いただいても、不明な点がありましたら、「お問い合わせ」をご確認いただき、電話又は電子メールによりお問い合わせください。


2. LGWAN環境でご利用になる場合

 ご利用に当たっては、以下のマニュアルをご確認ください。
 ・「消費税等申告書及び法定調書等のe-Taxによる作成マニュアル(地方公共団体向け)」(PDF形式:約12,653KB)

 また、e-Taxソフト(政府共通NW・LGWAN用)のダウンロードにあたっては、 「e-Taxホームページ(政府共通NW・LGWAN用)」(http://www.e-tax.nta.hq.admix.go.jp/index.html)からでないとダウンロードできませんので、LGWAN環境よりアクセスしてください。
 ※平成31年1月4日より、e-Taxソフト(政府共通NW・LGWAN用)をご利用いただくにあたって、必要なルート証明書が変更になりました。詳細については、「LGWAN環境におけるe-Taxを利用する場合のルート証明書の変更について」をご確認ください。

 なお、e-Taxソフト(政府共通NW・LGWAN用)の利用のための事前準備、環境構築に関するお問い合わせは、「e-tax_jyogi@nta.go.jp」宛てにメールでお問い合わせください。お問い合わせの際には、メールの件名の文頭に「【問い合わせ】」と表記いただくようお願いします。


3. 地方公共団体の特別会計に係る消費税等についてe-Taxが義務化されます。

 平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、地方公共団体の特別会計に係る消費税等の申告は、e-Taxにより提出しなければならないこととされました。
 詳細については、以下のチラシをご確認ください。

 ・「地方公共団体消費税等電子申告義務化周知用チラシ」(PDF形式:約522KB)



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