2 電子証明書の取得

電子証明書とは

 e-Taxでは、インターネットを利用してやりとりするデータについて、電子証明書及び電子署名を用いて、以下の2点を確認しています。

  1. そのデータの作成者が誰であるのか
  2. 送信されたデータが改ざんされていないこと

 つまり、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、免許証やパスポートのような本人確認の役割を果たすものが電子証明書であり、データの真正性を保証するために必要なものが電子署名なのです。

e-Taxでは、インターネットを利用してやり取りするデータについて、電子署名及び電子証明書を用いて「そのデータの作成者が誰であるか」等を確認しています。

  • (注1) 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができます(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。
     詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。
  • (注2) 所得税徴収高計算書(9種類)、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求(署名省略分)のみを利用する場合には、電子証明書は不要です。
  • (注3) 電子証明書の暗証番号はe-Taxで電子署名及び電子証明書の添付を行う場合に必要になりますのでお忘れになったり、盗難等の事故がないように適切に管理して下さい。

e-Taxで利用できる電子証明書

 e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものです。

 なお、具体的な取得方法及び費用につきましては、各電子証明書の発行機関へお尋ねください。

発行機関名 説明
公的個人認証サービス  地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付するもの。
 「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、住民票のある市区町村に個人番号カードの交付申請を行い、個人番号カード(電子証明書が標準的に搭載されます。)の交付を受けます。
 なお、個人番号カードの交付申請については、「個人番号カードの交付申請」(外部リンク)をご覧ください。
 詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。
 おって、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービスポータルサイト 個人番号カードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)をご覧ください。
 また、公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限等の詳細については、「公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限等の確認について 」をご覧ください。

(参考) 住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ

商業登記認証局  法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。
 なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。
株式会社帝国データバンク  TDB電子認証サービス Type Aに係る認証局が作成する電子証明書
東北インフォメーション・システムズ株式会社  TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書
日本電子認証株式会社  AOSignサービスに係る認証局が作成する電子証明書
 AOSignサービスG2に係る認証局が作成する電子証明書
株式会社NTTネオメイト
(旧株式会社NTTアプリエ)
 e-Probatio PS2サービスに係る認証局が作成する電子証明書
セコムトラストシステムズ株式会社  セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書
ジャパンネット株式会社  電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書
 DIACERTサービスに係る認証局が作成する電子証明書
 DIACERT-PLUSサービスに係る認証局が作成する電子証明書
地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)  地方公共団体(LGPKI)の認証局が作成する電子証明書
政府共用認証局(官職認証局)  政府共用認証局(官職認証局)が作成する電子証明書
  • (※) e-Taxで使用できる電子証明書は、電子署名法の特定認証業務の認定を経た上で、政府認証基盤(GPKI)のブリッジ認証局と相互認証を行っている認証局が作成した電子証明書等のうち、e-Taxで使用可能であることが確認されたものです。

(参考)

  1. 電子証明書の有効期間
     電子証明書の有効期間(証明期間)は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。
     公的個人認証サービスにおいては、ICカードにより有効期間が異なりますので、「公的個人認証サービスポータルサイト 電子証明書の有効期間」(外部リンク)をご覧ください。
     また、商業登記認証局の場合、3か月から27か月まで3か月単位で利用者が指定できることとなっています(平成20年11月末現在)。
  2. 電子証明書等の取得費用
     電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。
     「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、個人番号カードの交付申請を行い、個人番号カード(電子証明書が標準的に搭載されます。)を取得します。個人番号カードの交付申請に係る手数料は、当面は無料です。(再発行の際は、原則として手数料が必要です。)
     また、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が12か月の場合、7,900円となっています(平成20年11月末現在)。
  3. ICカードリーダライタ等
     電子証明書は、そのほとんどがICカードに格納されていますので、この場合は、別途ICカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。
     詳しくは、電子証明書の発行機関へお問い合わせください。

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