1 利用に当たって

(1) 利用できる手続

 e-Taxを利用できるのは、国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続で、具体的には、次のとおりです。

  • 申告
     所得税及び復興特別所得税(死亡した場合のいわゆる準確定申告を除きます。以下同じ。)、贈与税、法人税、地方法人税、消費税(地方消費税を含みます。以下同じ。)、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告
  • 納税
     全税目に係る納税(源泉所得税の納付や納税証明書の発行のための手数料の納付を含みます。)
  • 申請・届出等
     青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求、法定調書の提出などの申請・届出等

 なお、利用者の選択により、申告、納税及び申請・届出等の全てを利用することや申告手続のみなど一部についても利用することができます。

 利用可能手続は、「利用可能手続一覧」を参照ください。

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(2) 利用できる方

 e-Taxを利用できるのは、所得税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税及び印紙税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求、法定調書の提出など、税法に規定されている申請・届出等の手続を行う納税者で、インターネットを利用できる環境を有しており、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方です(所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求(署名省略分)のみを利用する場合については、電子証明書は不要です。)。

 また、税理士及び税理士法人等の税理士業務を行う方もe-Taxを利用することができます。

 なお、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の電子納税のみを利用する方については、電子署名用の電子証明書やインターネットを利用できる環境がなくても利用できる簡便な手続(特定納税専用手続)があります。

  • (注1) 税理士法により税理士業務を行うことができる者は、次のとおりです。
  • 税理士
  • 税理士法人
  • 国税局長に同法第51条第1項の通知をした弁護士
  • 国税局長に同法第51条第3項の通知をした弁護士法人
  • (注2) 税理士等が納税者の申告等データを作成し、送信する場合は、税理士等の電子署名の付与及び電子証明書の添付のみで送信することができるようになりました(納税証明書の交付請求手続をe-Taxを利用して行う場合は除きます。)。
     詳しくは、「e-Taxで申告等データを送信する際の電子署名等の一部省略について」をご覧ください。

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(3) 利用開始のための手続

電子証明書の取得


 e-Taxで申告手続等を行う場合には、本人確認を行う必要があるため、マイナンバーカードや住民基本台帳カードに組み込まれている「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」などの電子証明書を取得していただく必要があります(特定納税専用手続利用者又は所得税徴収高計算書、納付情報登録依頼及び納税証明書の交付請求(署名省略分)のみの利用者を除きます。)。
 なお、電子証明書を発行する認証機関によっては、電子証明書がICカードに組み込まれている場合がありますので、この場合は、別途ICカードリーダライタ(ICカードリーダライタは、家電量販店等で3,000円程度で購入することができます。)及びそれを使用するための専用ソフト(詳しくは、ご利用の電子証明書の発行元に確認してください。)が必要になります。(e-Taxで利用可能な電子証明書の発行機関については、こちらを御覧ください。)

電子申告・納税等開始(変更等)届出書の提出


 e-Taxを利用しようとする方は、電子申告・納税等開始(変更等)届出書(以下「開始届出書」といいます。)を、事前に納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
 「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用すると、オンラインで開始届出書を提出(送信)し、利用者識別番号等についてもオンラインで取得することができます。開始届出書の詳細及びオンラインによる提出については、「e-Taxの開始(変更等)届出について」をご覧ください。

  • ※ 特定納税専用手続をご利用される場合は、開始届出書をオンラインで提出することができません(書面のみでの提出となります。)。
利用者識別番号等の取得


 開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行(通知)されます。

 なお、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を書面で通知します。

  • (注) e-Taxソフトについては、当ホームページからのダウンロードにより提供いたします。
     詳しくは、「e-Taxソフトの提供について」をご覧ください。
利用者識別番号等の取得
暗証番号の変更及び電子証明書等の登録


 e-Taxソフト等を利用して、e-Taxに初めてログインする際は、暗証番号の変更(利用者識別番号等をオンラインで取得した方を除きます。)、納税用確認番号の登録(電子納税を行うために金融機関のシステムを利用する際に必要となる任意の番号)及び電子証明書の登録などを行っていただく必要があります。手続の詳細については、「初期登録までの流れ」をご覧ください。

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