電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合のファイル形式を定める告示

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成三十年国税庁告示第十四号)

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第五条第三項、法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号)第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則(平成二十六年財務省令第二十二号)第八条第六項並びに消費税法施行規則(昭和六十三年大蔵省令第五十三号)第二十三条の二第五項の規定に基づき、これらの規定に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を次のように定める。 

平成三十年四月二十七日

国税庁告示第十四号

  • 1 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(以下「省令」という。)第五条第三項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるファイル形式とする。 
  •  一 省令第五条第一項の規定により同項に規定する書面等に記載すべきこととされている事項を送信する場合 XML形式 
  •  二 省令第五条第二項(第一号又は第三号(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係る部分を除く。)に係る部分に限る。第四号までにおいて同じ。)の規定により次に掲げる書類に記載されている事項又は記載すべき事項を送信し、又は提出する場合 XBRL形式又はCSV形式 
  •   イ 法人税法施行規則第三十三条第一号並びに第三十五条第一号及び第二号に掲げる書類
  •   ロ 法人税法施行規則第三十七条の十第一号並びに第三十七条の十二第一号及び第二号に掲げる書類
  •   ハ 法人税法施行規則第三十七条の十七第一号及び第二号に掲げる書類
  •   ニ 法人税法施行規則第六十一条の三第一号イ及び第二号イ並びに第六十一条の五第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロに掲げる書類並びに同令第六十一条の三第一号ハ及び第二号ハ並びに第六十一条の五第一号ヘ及び第二号ヘに掲げる貸借対照表及び損益計算書
  •  三 省令第五条第二項の規定により次に掲げる書類に記載されている事項又は記載すべき事項を送信し、又は提出する場合 XML形式又はCSV形式
  •   イ 法人税法施行規則第三十三条第二号及び第三十五条第三号に掲げる勘定科目内訳明細書
  •   ロ 法人税法施行規則第三十七条の十第二号及び第三十七条の十二第三号に掲げる勘定科目内訳明細書
  •   ハ 法人税法施行規則第三十七条の十七第三号に掲げる勘定科目内訳明細書
  •   ニ 法人税法施行規則第六十一条の三第一号ロ及びハ並びに第二号ロ及びハ並びに第六十一条の五第一号ハ及びヘ並びに第二号ハ及びヘに掲げる勘定科目内訳明細書
  •   ホ 別表に掲げる明細書(当該明細書に記載されている事項又は記載すべき事項の内訳に係る部分に限る。)
  •  四 省令第五条第二項の規定により同項に規定する添付書面等記載事項(前二号に規定する事項を除く。次号において同じ。)を送信し、又は提出する場合 XML形式
  •  五 省令第五条第二項(第二号又は第三号(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定により同項に規定する添付書面等記載事項を送信し、又は提出する場合 PDF形式
  • 2 法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるファイル形式とする。
  •  一 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十五条の三第一項又は第八十一条の二十四の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する申告書記載事項を法人税法施行規則第三十六条の三の二第三項第一号又は第三十七条の十五の二第三項第一号に定める方法により送信する場合 XML形式
  •  二 法人税法第七十五条の三第一項又は第八十一条の二十四の二第一項の規定により前項第二号イ及びロに掲げる書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を法人税法施行規則第三十六条の三の二第三項第二号イ若しくは第三十七条の十五の二第三項第二号イに掲げる方法又は同法第七十五条の三第一項ただし書若しくは第八十一条の二十四の二第一項ただし書に規定する方法(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係るものを除く。第四号までにおいて同じ。)により送信し、又は提出する場合 XBRL形式又はCSV形式
  •  三 法人税法第七十五条の三第一項又は第八十一条の二十四の二第一項の規定により前項第三号イ、ロ及びホに掲げる書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を法人税法施行規則第三十六条の三の二第三項第二号イ若しくは第三十七条の十五の二第三項第二号イに掲げる方法又は同法第七十五条の三第一項ただし書若しくは第八十一条の二十四の二第一項ただし書に規定する方法により送信し、又は提出する場合 XML形式又はCSV形式
  •  四 法人税法第七十五条の三第一項又は第八十一条の二十四の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する添付書類記載事項(前二号に規定する事項を除く。次号において同じ。)を法人税法施行規則第三十六条の三の二第三項第二号イ若しくは第三十七条の十五の二第三項第二号イに掲げる方法又は同法第七十五条の三第一項ただし書若しくは第八十一条の二十四の二第一項ただし書に規定する方法により送信し、又は提出する場合 XML形式
  •  五 法人税法第七十五条の三第一項又は第八十一条の二十四の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する添付書類記載事項を法人税法施行規則第三十六条の三の二第三項第二号ロ若しくは第三十七条の十五の二第三項第二号ロに掲げる方法又は同法第七十五条の三第一項ただし書若しくは第八十一条の二十四の二第一項ただし書に規定する方法(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係るものに限る。)により送信し、又は提出する場合 PDF形式
  • 3 地方法人税法施行規則第八条第六項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるファイル形式とする。
  •  一 地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第十九条の二第一項の規定により同項に規定する申告書記載事項を地方法人税法施行規則第八条第三項第一号に定める方法により送信する場合 XML形式
  •  二 地方法人税法第十九条の二第一項の規定により同項に規定する添付書類記載事項を地方法人税法施行規則第八条第三項第二号イに掲げる方法又は同法第十九条の二第一項ただし書に規定する方法(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係るものを除く。)により送信し、又は提出する場合 XML形式
  •  三 地方法人税法第十九条の二第一項の規定により同項に規定する添付書類記載事項を地方法人税法施行規則第八条第三項第二号ロに掲げる方法又は同法第十九条の二第一項ただし書に規定する方法(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係るものに限る。)により送信し、又は提出する場合 PDF形式
  • 4 消費税法施行規則第二十三条の二第五項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるファイル形式とする。
  •  一 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四十六条の二第一項の規定により同項に規定する申告書記載事項を消費税法施行規則第二十三条の二第三項第一号に定める方法により送信する場合 XML形式
  •  二 消費税法第四十六条の二第一項の規定により同項に規定する添付書類記載事項を消費税法施行規則第二十三条の二第三項第二号イに掲げる方法により送信する場合 XML形式
  •  三 消費税法第四十六条の二第一項の規定により同項に規定する添付書類記載事項を消費税法施行規則第二十三条の二第三項第二号ロに掲げる方法により送信する場合 PDF形式
  •    附 則
  • 1 この告示は、平成三十一年四月一日から適用する。ただし、第二項から第四項までの規定は、平成三十二年四月一日から適用する。
  • 2 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間の第一項の規定の適用については、同項中「第一号又は第三号(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係る部分を除く。)」とあるのは「第一号」と、「送信し、又は提出」とあるのは「送信」と、「XBRL形式又はCSV形式」とあるのは「XBRL形式」と、「第二号又は第三号(スキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した電磁的記録に係る部分に限る。)」とあるのは「第二号」とする。
  • 別表(第一項第三号関係)
項番 法人税法施行規則別表の番号 書式の名称
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十三) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十四) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
十一 別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
十二 別表六(二十六) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
十三 別表六(三十一) リース資産の使用状況等に関する明細書
十四 別表六の二(一) 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
十五 別表六の二(五)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
十六 別表六の二(十)付表 機械等の取得価額に関する明細書
十七 別表六の二(十四)付表 特定事業用機械等の取得価額に関する明細書
十八 別表六の二(十七) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
十九 別表六の二(十九)付表 特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書
二十 別表六の二(二十三)付表 機械等の取得価額に関する明細書
二十一 別表七の二付表二 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書
二十二 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
二十三 別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
二十四 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
二十五 別表八の二付表 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書
二十六 別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
二十七 別表十(八)付表 配当可能利益の額の計算に関する明細書
二十八 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
二十九 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
三十 別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
三十一 別表十二(十四) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
三十二 別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
三十三 別表十三(八) 平成二十一年及び平成二十二年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
三十四 別表十四(一) 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
三十五 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
三十六 別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
三十七 別表十四(四) 新株予約権に関する明細書
三十八 別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
三十九 別表十四の二 連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書
四十 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
四十一 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
四十二 別表十七(一)付表 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
四十三 別表十七(二の二)付表一 関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書
四十四 別表十七(二の二)付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
四十五 別表十七(二の三) 超過利子額の損金算入に関する明細書
四十六 別表十七(四) 国外関連者に関する明細書

 

 

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