e-Taxの令和元年度税制改正等に係る対応について(令和1年6月3日)

 令和元年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和1年6月3日(月)以降、新たに受付を開始いたしました。

 ・共通帳票
・申告・法人税・地方法人税(平成31年4月1日以後終了事業年度分)
・申告・消費税
・申告・連結法人税・連結地方法人税(平成31年4月1日以後終了連結事業年度分)
・申請・所得税

 (注1)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
(注2)電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
  ・清算事業年度予納申告(青色)
  ・清算事業年度予納申告(白色)
  ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
  ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)


 利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」をご覧ください。
 e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となりました。
 修正等の詳細については、「e-Taxソフト更新履歴」をご覧ください。

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