社会保障・税番号制度が導入されることにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。

 社会保障・税番号制度が導入されることによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の2点となります。

  1.  現在、個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、「住民基本台帳カード」に組み込まれていますが、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に交付が開始される「マイナンバーカード」に組み込まれますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「マイナンバーカード」を使用することとなります。
     ただし、「マイナンバーカード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書は、その有効期間内であれば継続して使用することができます。

  2.  社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されることとなります。

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