事業年度の途中で減資を行い、資本金の額が1億円以下となった場合は、電子申告の義務化の対象法人ではなくなるのでしょうか。

 電子申告の義務化の対象となるかどうかは、「事業年度開始の時」に判定します。
 したがって、事業年度開始後に減資を行い資本金の額又は出資金の額が1億円以下となったとしても、当該事業年度(課税期間)の法人税(消費税)申告は、電子申告の義務化の対象となります。
 なお、法人税の予定申告、消費税の中間申告及び仮決算の中間申告等についても電子申告の義務化の対象となります。
 また、電子申告の義務化の対象法人でなくなった場合にも、届出書の提出をお願いする予定です。

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