２ システム利用の流れ
図の記号に沿って説明すると、次のとおりです。
(1) 事前手続
- 開始届出書の提出（図の①）
e-Taxの利用に当たっては、事前に開始届出書を所轄税務署に提出（送信）します。 - 審査、登録（図の②）
開始届出書の提出後、税務署において所要の処理を行います。 - 利用者識別番号及び暗証番号の取得（図の③）
開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）されます。
開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書が送付されます（特定納税専用手続を選択された方は、利用者識別番号、納税用確認番号及び納税用カナ氏名が記載された通知書が送付されます。）。
詳しくは、「事前準備の流れ」をご覧ください。
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(注) e-Taxソフトについては、当ホームページからのダウンロードにより提供いたします。
詳しくは、「e-Taxソフトの提供について」をご覧ください。
(2) 初期登録
- 暗証番号の変更、電子証明書等の登録／変更・登録した旨のメッセージ（図の④）
e-Taxソフト等を利用して、e-Taxへ初めてログインする際に税務署から通知された暗証番号を任意の暗証番号に変更（利用者識別番号等をオンラインで取得した方を除きます。）し、電子証明書等を登録します。
詳しくは、「初期登録までの流れ」をご覧ください。
(3) 申告・申請等手続
- 申告・申請等データ（電子署名付）の送信／データを受信した旨の通知（図の⑤）
e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、電子署名及び電子証明書を添付の上、送信します。
e-Taxでは、送信直後に申告等データのデータ形式等のチェックを行い、受付番号及び受付時間等を送信者のパソコン画面に即時通知として表示します。 - 受信データのチェック等／データのメッセージボックスへの格納（図の⑥）
e-Taxでは、送信直後に行うデータ形式等のチェックとは別に、送信された申告等データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行います。
この確認の結果は、受信通知としてe-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスに格納されます。 - 送信データの確認等（図の⑦）
即時通知の確認後、ある程度の時間をおいて再度e-Taxへログインし、e-Tax内に用意される利用者ごとのメッセージボックスで受信通知を確認します。
ダイレクト納付を利用している場合は、受信通知の「今すぐに納付される方」ボタン又は「納付日を指定される方」ボタンからダイレクト納付が行えます。
詳しくは、「申告等データの作成から納付手続までの流れ」をご覧ください。
(4) 納税手続
- 納付情報データの送信／データを受信した旨の通知（図の⑤）
税目、納付の目的となる課税期間、申告区分、納付金額等の納付情報データを作成し、e-Taxに送信して事前に登録します。 - 受信データのチェック等／納付区分番号等のメッセージボックスへの格納（図の⑥）
e-Taxでは、受信した納付情報データの基本的事項（納税者名、住所等）に係る内容確認を行い、納付指図時に入力する納付区分番号等を表示した受信通知をメッセージボックスに格納します。 - ダイレクト納付の利用
ダイレクト納付を利用している場合は、e-Taxにログインし、受信通知の「今すぐに納付される方」ボタン又は「納付日を指定される方」ボタンからダイレクト納付が行えます。 - 納付区分番号等の取得（図の⑦）
e-Taxにログインし、受信通知により納付区分番号等を取得します。 - 収納機関番号、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を送信（図の⑧）
インターネットバンキングのＩＤやパスワードによって金融機関のシステムにログインし、インターネットバンキングの画面上から、利用者識別番号、納税用確認番号及び納付区分番号を入力して金融機関に送信します。
金融機関に送信されたデータは、マルチペイメントネットワーク（MPN）を通じて受付システムに送信されます。 - 納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知（図の⑨）
e-Taxでは、利用者識別番号、納税用確認番号をチェックし、電子納税の利用者であることを確認し、納付区分番号に基づき上記
で登録された納付情報データをＭＰＮを通じて、納税者氏名、税目、課税期間及び納付金額等を通知します。 - 納付指図（図の⑩）
画面に表示された情報に誤りがないことを確認し、インターネットバンキングの画面から、利用者自身の預金口座から納付金額に見合う金額を国庫金勘定に振り替えるよう指示します。 - 領収済データの連絡（図の⑪）
金融機関は、納付指図のあった預金口座から国庫金勘定に納付税額を振り替え、領収済データをe-Taxに送信します。 - 領収済データ受信の通知（図の⑫）
e-Taxでは、金融機関から送信された領収済データを確認した後、金融機関に領収済データ受信の通知を送信します。
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(注1) インターネットバンキングのご利用に当たっては、利用する金融機関との間であらかじめインターネットバンキングの利用手続を行っておく必要があります。
また、インターネットバンキングやＡＴＭ等での電子納税は、MPNに対応するシステム整備を行った金融機関を利用する必要があります。
MPNとは、金融機関と収納機関との間を専用のネットワーク回線で結ぶことにより、インターネットバンキングやATM等で送信された税金、手数料などの納付情報を即時に収納機関に伝達する決済システムのことをいいます。
インターネットバンキングやモバイルバンキングあるいはATMでMPNに接続して金融機関から提供されるサービスは、「Pay-easy」（ペイジー）と呼ばれ、電子納税は、この「ペイジー」を利用することになります。 - (注2) このほか、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税については、e-Taxへの納付情報の事前登録を行わず、インターネットバンキングやＡＴＭ等を利用して、納付税目、税額等の納付情報を入力して納付手続を行う簡便な方法（入力方式）もあります。
- 詳しくは、「電子納税手続」をご覧ください。
- (注3) 電子納税が利用可能な金融機関については、Webサイト「ペイジー」の「どこで使えるの？」に情報がありますので、参考にしてください。
