電子署名等を要しない者を定める告示

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成十八年国税庁告示第三十二号)

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第五条第一項ただし書の規定に基づき、同項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を次のように定め、平成十九年一月四日から適用する。

平成十八年十二月二十七日

国税庁告示第三十二号

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(以下「省令」という。)第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者は、次に掲げる者とする。

  • 一 電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して省令第七条第二項に規定する計算書に係る申請等(同法第二条第六号に規定する申請等をいう。以下同じ。)を行う者
  • 二 申請等(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第百二十三条第一項の規定による請求を除く。)を行おうとする者が、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合における当該税務書類の作成を委嘱した者
  • 三 税務署長が提供する電子計算機及び入出力用プログラムを使用して申請等を行う者
  • 四 市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が提供する電子計算機及び入出力用プログラムを使用して申請等を行う者
  • 五 電子情報処理組織を使用して租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十七条の請求を行う者
  • 六 電子情報処理組織を使用して国税通則法第百二十三条第一項の規定による請求を行う者(第三号に掲げる者を除く。)のうち、当該請求に係る同項の証明書を国税局(沖縄国税事務所を含む。)又は税務署において書面により交付を受けようとする者
  • 七 電子情報処理組織を使用して省令第四条第一項又は第五項の届出の際に次のイからニまでのいずれかの行為を行うとともに、同条第二項又は第三項及び第六項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行う者
    イ 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成十七年法律第三十一号)第三条第一項に規定する本人確認又は同法第五条第一項に規定する譲渡時本人確認が行われた同法第二条第五項に規定する通話可能端末設備(当該届出を行う者(法人を除く。)が役務提供契約を締結したものに限る。)を使用して同条第一項に規定する携帯音声通信による応答をすること。
    ロ 当該届出の情報に省令第二条第一項第一号に規定する電子署名を行い、当該電子署名に係る同項第二号に規定する電子証明書と併せてこれらを送信すること。
    ハ 税務署長が提供する電子計算機及び入出力用プログラムを使用すること。
    ニ 市町村長が提供する電子計算機及び入出力用プログラムを使用すること。
  • 八 申請等を行おうとする法人の代表者が、当該申請等の情報に省令第二条第一項第一号に規定する電子署名を行い、当該電子署名に係る同項第二号に規定する電子証明書と併せてこれらを送信することを委任した場合において、これらの行為の委任を受けた者(当該法人の役員又は職員に限る。)が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行うとき(当該申請等と併せて当該委任を受けたことを証する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)が送信された場合に限る。)における当該法人の代表者

 本則 一部改正(平成十九年十二月国税告三十号・二十五年五月七号)
     前文〔抄〕〔平成十九年十二月二七日国税庁告示第三十号
 平成二十年一月四日から適用する。
     前文〔抄〕〔平成二十五年五月三十一日国税庁告示第七号
 平成二十五年十月一日から適用する。
     前文〔抄〕〔平成二十七年三月三十一日国税庁告示第七号
 平成二十九年一月四日から適用する。
     前文〔抄〕〔平成二十九年十二月十八日国税庁告示第十七号
 平成三十一年一月四日から適用する。ただし、第七号の改正規定は、平成三十年一月四日から適用する。
   前文〔抄〕〔平成三十年三月三十一日国税庁告示第四号
 平成三十年四月一日から適用する。

 

 

 

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