電子署名等を要しない者を定める告示(一部改正)

国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(平成十九年国税庁告示第三十号)

 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第五条第一項ただし書の規定に基づき、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成十八年国税庁告示第三十二号)の一部を次のように改正し、平成二十年一月四日から適用する。

平成十九年十二月二十七日

国税庁告示第三十号

 第二号の次に次の二号を加える。

  • 三 税務署長が提供する電子計算機及び入出力用プログラムを使用して申請等を行う者
  • 四 電子情報処理組織を使用して租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十七条の請求を行う者





































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