処分通知等の電子交付について

1.　概要

　令和6年度税制改正において、「処分通知等の電子交付の拡充」が措置されました。これを踏まえ、令和8年9月24日以後、e-Tax上で電子交付を受けられる処分通知等の対象が拡大されます。

2.　主な変更点

【電子交付の対象となる処分通知等の拡大】
　従来から電子交付対象となっていた通知書等に加え、処分通知等（お知らせなどを含む）の電子交付の対象が拡大されます。電子交付対象となる処分通知等の一覧については、「e-Taxによる電子交付の対象となる処分通知等検索」をご確認ください。

【電子交付への同意方法の変更】
〇電子交付への同意方法は、原則、「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」に変更されます。
　電子交付を希望する方は、これまで電子交付を利用していた方も含め、e-Tax上で一括同意の手続が必要になります（令和8年9月24日以降に、e-Tax上で一括同意の手続ができるようになります。詳細については、後日e-Taxホームページでお知らせします。）。

〇これまで電子交付の対象であった以下の通知書等については、令和8年9月24日以降も、一括同意の手続なく、電子交付されます。
・「国税還付金振込通知書」については、申告・申請等の都度、電子交付への同意をすることにより、電子交付されます。
・「電子申請等証明書」、「納税証明書」については、電子交付の請求をすれば、電子交付されます。

〇これまで電子交付の対象であった以下の通知書等については、令和8年9月24日以降に通知等されるものについて、一括同意の手続なく、電子交付される場合があります（改めて一括同意の手続を行う必要はありません。）。
・「住宅借入金等特別控除証明書」については、令和8年9月23日以前に提出した申告・申請において電子交付に同意している場合、従前の同意に基づき、電子交付されます。
・「適格請求書発行事業者の登録に係る通知書」については、令和8年9月23日以前に提出した申請において電子交付に同意している場合、従前の同意に基づき、電子交付されます。