更正の請求・処分通知(加算税)に係る電子通知について
- 1. 概要
令和2年1月以降、電子証明書を利用して更正の請求書をe-Taxで提出される方で、税務署から送付される更正通知書をe-Taxで交付希望される方に対して、e-Taxで通知書を送信できるようになりました。
令和4年1月以降、電子証明書を利用して申告書等をe-Taxで提出される方で、税務署から送付される加算税の賦課決定通知書等をe-Taxで通知希望される方に対して、e-Taxで処分通知を送信できるようになりました。
- 2. 対象者(税目)
〇更正の請求書に係る電子通知
法人税、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税、相続税、酒税、間接諸税に係る更正の請求を電子証明書を利用してe-Taxにより提出する方
〇処分通知(加算税)に係る電子通知
法人税及び地方法人税、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税、相続税、酒税、間接諸税
- 3. 申請方法
〇更正の請求書に係る電子通知
電子証明書を利用して更正の請求書を作成する際に、「更正通知書等を電子情報処理組織(e-Tax)による通知を希望する」欄を選択し、e-Taxで送信してください。
〇処分通知(加算税)に係る電子通知
電子証明書を利用して申告書等を作成する際に、「この申告書に係る通知等がある場合、e-Taxによる通知を希望します。」欄を選択し、e-Taxで送信してください。
令和2年分以前の所得税及び復興特別所得税、個人の方の消費税及び地方消費税、贈与税の申告書及び令和3年3月31日以前終了事業年度分の法人税及び地方法人税、法人の方の消費税及び地方消費税には、電子通知希望欄がありませんが「電子通知希望」と以下の箇所に入力を行いe-Taxで送信することで処分通知(加算税)を受信できるようになります。
税目 | 帳票名 | 入力箇所 |
---|---|---|
所得税及び復興所得税 | 申告書等送信票(兼送付書) | 特記事項欄 |
消費税及び地方消費税(個人の方) | 消費税及び地方消費税の確定申告書第一表 | 納税地欄の住所の末尾 |
消費税及び地方消費税(法人の方) | 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 | 電子申告及び申請・届出名欄 |
贈与税 | 申告書等送信票(兼送付書) | 特記事項欄 |
法人税及び地方法人税 | 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 | 電子申告及び申請・届出名欄 |
- 4. 受取方法(確認方法)
〇更正の請求書に係る電子通知
e-Taxによる更正通知書の確認方法については、e-Taxホームページ等から「e-Taxソフト(WEB版)」にログインした後、「通知書等」メニューを選択し、「通知書等一覧」画面の「更正の請求に対する通知書」からご確認いただけます。
〇処分通知(加算税)に係る電子通知
e-Taxによる加算税の賦課決定通知書等の確認方法については、e-Taxホームページ等から「e-Taxソフト(WEB版)」にログインした後、「通知書等」メニューを選択し、「通知書等一覧」画面の「加算税の賦課決定通知書」等からご確認いただけます。
- 5. 留意事項
- 電子通知を希望された場合は、書面での通知はされませんのでご注意ください。
- 個人利用者は「e-Taxソフト(WEB版)」に利用者識別番号とパスワードでログインした場合、「通知書等」メニュー選択後に表示される「通知書等の閲覧について」画面から電子証明書で認証してください。電子証明書を使用して認証しなければ、更正の請求に対する通知書・加算税の賦課決定通知書等は閲覧できません。
- e-Taxによる通知書の交付を希望された場合でも、利用者識別番号を変更されるなどe-Taxによる交付ができなくなった場合には、書面で送付されることがあります。
- 税理士による代理送信により、電子通知を希望して更正の請求書・申告書等を提出した上で、税務代理権限証書において所定の事項を記載した場合、税理士が、更正の請求に対する通知書・加算税の賦課決定通知書等を代理受領できます。詳しくは「税理士が代理受領できる電子通知について」を御確認ください。
- ブラウザから更正の請求に対する通知書を印刷した際に、レイアウトが崩れて印刷される場合は、「こちら」をご確認ください。
- 処分通知(加算税)の電子通知を希望された場合、通知に係る納付書は書面で送付されません。通知に係る加算税の納付の際は、簡単・便利なキャッシュレス納付を是非ご利用ください。なお、納付書が必要な場合には最寄りの税務署若しくは金融機関にお問い合わせください。
※ キャッシュレス納付については、メッセージボックスに格納される「加算税の賦課決定通知に係る納付区分番号通知」により手続が可能となっております。
- 【参考】 官職署名の検証
e-Taxソフトでは、「オプションメニュー」の「署名検証(外部接続)」で、官職署名の改ざんの検知、ルート証明書からのパス検証、有効期限の確認及び官職証明書の失効確認が自動で行われます。
詳細は、「こちら」をご確認ください。