電子申告の義務化の対象法人となった場合、届出書の提出を行う必要はありますか。

 適用日(平成32(2020)年4月1日)以後、電子申告の義務化の対象(以下「義務化対象法人」といいます。)となる法人は、以下のとおり所轄税務署長に対し、「 e-Taxによる申告の特例に係る届出書(PDF形式:約223KB)」を提出する必要があります。

@ 平成32年3月31日以前に設立された法人で平成32年4月1日以後最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合
  当該事業年度開始の日から1か月以内
A 平成32年4月1日以後に増資、設立等により義務化対象法人となる場合
 ・ 増資により義務化対象法人となる場合
   資本金の額又は出資金の額が1億円超となった日から1か月以内  
 ・ 新たに設立された法人で設立後の最初の事業年度から義務化対象法人となる場合
   設立の日から2か月以内
B 平成32年4月1日以後に義務化対象法人であって消費税の免税事業者から課税事業者となる場合
  課税事業者となる課税期間開始の日から1か月以内  
  なお、減資により、資本金の額等が1億円以下となった場合等により義務化対象法人でなくなった場合にも、届出書の提出をお願いする予定です。
  ※ 当該届出書は、平成32(2020)年4月1日以後使用可能となります。

(参考)1 事業年度の途中で減資を行い、資本金の額が1億円以下となった場合は、電子申告の義務化対象法人ではなくなるのでしょうか。
   2  電子申告の義務化は、いつの事業年度(課税期間)からが対象となりますか。

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