イメージデータで送信可能な手続
についてよくある質問

令和３年１月の利用開始時点では、税務署に提出される申請等が対象でしたが、令和４年１月からは、これに加えて国税庁、国税局並びに国税不服審判所に提出される申請等についても提出が可能となりました。