お知らせ

　令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税が創設されました。
　そのため、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から 、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。

1. 防衛特別法人税額が0であっても申告は必要となります。
2. 中間申告書は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度から提出する必要があります。

＜関連サイト＞

・国税庁HP「 防衛特別法人税が創設されました（令和７年５月） 」
・国税庁HP「 防衛特別法人税の申告書様式（令和７年５月） 」

　防衛特別法人税申告等に関する取扱いについて、以下のとおり、留意事項を掲載しておりますのでご確認ください。

e-Taxの受付開始時期について

　令和8年4月1日以後開始事業年度の法人税申告書に係る別表1、別表4及び別表5関係については、 令和8年5月のリリースを予定しております。その他のリリース前の別表等については、リリースまでの間、イメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
　なお、イメージデータで提出できる別表等の詳細については、「 リリース前の別表等について 」をご確認ください。

防衛特別法人税の当面の納付方法について

　令和9年5月までの間、防衛特別法人税を納付する場合の納付方法は次のとおりです。

1　「受信通知」から納付する方法
　ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付を利用して納付する場合は、「納付情報登録依頼」を作成・送信した後、メッセージボックスに格納される「納付区分番号通知」から納付してください。
　なお、e-Taxで防衛特別法人税の申告書を送信後にメッセージボックスに格納される「受信通知」をご利用いただくことで、簡易に納付情報登録依頼が作成可能となります。
　受信通知からの納付方法は、「 e-Tax（WEB版）の「受信通知」から納付する方法 」をご確認ください。

2　グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能（一括納付情報登録依頼）から納付する方法
　グループ通算法人の防衛特別法人税の納付のため、e-Tax（WEB版）の「一括納付情報登録」を利用される場合は、 申告区分に「その他」を選択の上、「法人税（通算）」欄に防衛特別法人税額を入力し、納付してください。
　「一括納付情報登録」からの納付方法は、「 グループ通算法人に係る一括ダイレクト機能（一括納付情報登録依頼）から納付する方法 」をご確認ください。

3　納付書による納付方法
　金融機関等の窓口で納付書を使用して納付する場合は、次のとおり納付書に記載して納付してください。
　○税目番号欄　　　・・・「030」を記載（グループ通算法人の場合は「032」を記載）
　○税目欄　　　　　・・・「防衛特別法人税」を記載
　○納期等の区分欄　・・・課税事業年度を記載
　○申告区分欄　　　・・・該当する申告区分に○を記載
　○徴定順位欄　　　・・・「50」を記載

　納付書の記載例は「 「納付書」で納付する方法 」をご確認ください。

4　猶予の申請方法とダイレクト納付による分割納付（ダイレクト分納）の手続
　防衛特別法人税について、納税の猶予、換価の猶予又はダイレクト分納を利用する場合は、税目に「法人税」又は「法人税（通算）」を、申告区分に「その他」を、それぞれ選択してください。
　各手続の詳細は、国税庁HP「 納税に関する総合案内 」にマニュアルを掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

更正の請求について

　令和8年4月1日以後開始事業年度の法人税申告書に係る更正の請求について、次のとおり当面の対応をご案内いたします。

・令和8年4月から7月までの期間においては、書面でのみ提出が可能です。例年、6月末頃に公表している「 法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達） 」等に基づき、各種様式を掲載しておりますが、公表されるまでの間においては、次の様式をご利用いただくようお願いいたします。

「更正の請求書（内国法人用）【令和8年4月1日以後開始事業年度分】（ドラフト版）」（ 様式 ／ 記載要領 ）
「更正の請求書（外国法人用）【令和8年4月1日以後開始事業年度分】（ドラフト版）」（ 様式 ／ 記載要領 ）

・令和8年8月からイメージデータ（PDF形式）により、e-Tax提出が可能になります。e-Taxによる電子データ（XML形式）提出については、令和9年3月リリース予定となりますので、それまでの間においては、書面又はイメージデータ（PDF形式）により提出いただく必要がありますのでご注意ください。 イメージデータ（PDF形式）の詳細については、「 イメージデータで送信可能な手続について 」をご確認ください。

納税証明書の交付請求について

　e-Taxによる納税証明書の交付請求については、令和9年5月までの間においては、書面によりお願いします。
　なお、e-Taxによる納税証明書の交付請求に際し、代理人が作成する電子委任状については、令和9年5月から様式が変更される予定です。
　つきましては、令和9年5月以降に代理人がe-Taxを利用して納税証明書の交付請求を行う場合は、新様式の電子委任状をご利用くださいますようお願いいたします。