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電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合のファイル形式を定める告示
令和七年国税庁告示第十二号の適用に伴い、令和7年6月11日をもって、本告示は廃止となりました。
令和7年6月12日以降における「電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合のファイル形式」については、令和七年国税庁告示第十二号が適用されます。
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）
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国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第四項、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）第八条第六項並びに消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第二十三条の四第五項の規定に基づき、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を次のように定める。
平成三十年四月二十七日
国税庁告示第十四号