利便性向上施策等

① イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化

② 土地収用証明書等の添付省略(保存義務への転換)

　【書面申告も同様】 (※)

③ 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化

　【書面申告も同様】 (※)

(注1) 記載内容が簡素化される部分の詳細は、「 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧 」をご確認ください。

(注2) 改正後の勘定科目内訳明細書
(平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能。)

④ 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化

現状のデータ形式（XＭL形式）に加え、CSV形式による提出が可能となります。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての共通留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「標準フォーム」を提供しておりますので、ご活用願います。

(注1) 明細記載を要する部分の詳細は、「 CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧 」をご確認ください。

(注2) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要

⑤ 勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化

現状のデータ形式（XＭL形式）に加え、CSV形式による提出が可能となります。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての共通留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「標準フォーム」を提供しておりますので、ご活用願います。

(注) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要

⑥ 財務諸表のデータ形式の柔軟化

現状のデータ形式（XBRL形式）に加え、CSV形式による提出が可能となります。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「勘定科目コード」及び「標準フォーム」を提供しておりますので、 「財務諸表のCSV形式データの作成方法」をご確認ください。

(注) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要

⑦ e-Taxの送信容量の拡大

⑧ 添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)

光ディスク等（光ディスク及び磁気ディスク）による提出に当たっては、「 光ディスク等による提出に当たっての留意事項」をご確認ください。

⑨ 通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供

通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供に当たっては、「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供に当たっての留意事項」をご確認ください。

⑩ 連結納税の承認申請関係書類の提出の一元化

　【書面申告も同様】 (※)

⑪ 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化

　(連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe-Taxにより提出を行うことが前提)

連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化の適用に当たっては、「 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化の適用に当たっての留意事項」をご確認ください。

⑫ 財務諸表の提出先の一元化

　(財務諸表を法人税申告書に添付してe-Taxにより提出を行うことが前提)

⑬ 法人代表者の電子署名について、法人の代表者から委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能

(注)電子委任状については、「 e-Taxで利用可能な電子委任状について」をご確認ください。

全税目(※)

⑭ 法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者の記名押印制度の対象

　【書面申告も同様】 (※)

⑮ e-Tax受付時間の更なる拡大

⑯ 法人番号の入力による法人名称等の自動反映

全税目(※)

⑰ 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除