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利便性向上施策等

電子申告の義務化に当たっては、法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めることとされており、国税庁においては、 以下のとおり利便性の向上に向けた施策を令和2年4月までに順次実施しました。
なお、これらの施策は、全ての法人を対象としております。

利便性向上施策等一覧
施策名 概要 対象税目 適用開始時期(予定)
提出情報等のスリム化

イメージデータ(PDF形式)で送信された添付書類の紙原本の保存不要化 PDFファイル

全税目 平成30年4月以後の申請等
(実施済)

土地収用証明書等の添付省略(保存義務への転換) PDFファイル

 【書面申告も同様】 (※)

(※)

【書面申告も同様】又は【書面も同様】と記載のあるものは、電子申告が義務化されていない中小法人等が行う書面申告等の場合であっても適用される制度です。

法人税 平成30年4月以後終了事業年度の申告
(実施済)

勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化 PDFファイル

 【書面申告も同様】 (※)

(※)

【書面申告も同様】又は【書面も同様】と記載のあるものは、電子申告が義務化されていない中小法人等が行う書面申告等の場合であっても適用される制度です。

(注1) 記載内容が簡素化される部分の詳細は、「 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化事項一覧 PDFファイル 」をご確認ください。

(注2) 改正後の勘定科目内訳明細書 PDFファイル
(平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能。)

法人税 平成31年4月以後終了事業年度の申告
(実施済)
データ形式の柔軟化

法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化 PDFファイル

現状のデータ形式(XML形式)に加え、CSV形式による提出を可能とします。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての共通留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「標準フォーム」を提供しておりますので、ご活用願います。

(注1) 明細記載を要する部分の詳細は、「 CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧 」をご確認ください。

(注2) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要 PDFファイル

法人税 令和1年5月以後の申告
(実施済)

勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化 PDFファイル

現状のデータ形式(XML形式)に加え、CSV形式による提出を可能とします。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての共通留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「標準フォーム」を提供しておりますので、ご活用願います。

(注) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要 PDFファイル

法人税 令和1年5月以後の申告
(実施済)

財務諸表のデータ形式の柔軟化 PDFファイル

現状のデータ形式(XBRL形式)に加え、CSV形式による提出を可能とします。
CSV形式データの作成に当たっては、「CSV形式データ作成に当たっての留意事項」をご確認いただき、作成・提出をお願いします。 なお、国税庁から「勘定科目コード」及び「標準フォーム」を提供しておりますので、 「財務諸表のCSV形式データの作成方法」をご確認ください。

(注) ファイル形式を定める国税庁告示(平成30年国税庁告示第14号)の概要 PDFファイル

法人税 令和2年4月以後の申告
(実施済)
提出方法の拡充

e-Taxの送信容量の拡大 PDFファイル

全税目 平成31年1月以後の申告
(実施済)

添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出) PDFファイル

光ディスク等(光ディスク、磁気テープ及び磁気ディスク)による提出に当たっては、「 光ディスク等による提出に当たっての留意事項」をご確認ください。

法人税
、地方法人税
令和2年4月以後の申告
(実施済)
提出先の一元化

連結納税の承認申請関係書類の提出の一元化 PDFファイル

 【書面申告も同様】 (※)

(※)

【書面申告も同様】又は【書面も同様】と記載のあるものは、電子申告が義務化されていない中小法人等が行う書面申告等の場合であっても適用される制度です。

法人税 平成31年4月以後の加入・離脱等
(実施済)

連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化 PDFファイル

 (連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe-Taxにより提出を行うことが前提)

連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化の適用に当たっては、「 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化の適用に当たっての留意事項」をご確認ください。

法人税 令和2年4月以後終了事業年度の申告
(実施済)

財務諸表の提出先の一元化 PDFファイル

 (財務諸表を法人税申告書に添付してe-Taxにより提出を行うことが前提)

法人税
認証手続の簡便化

法人代表者の電子署名について、法人の代表者から委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能 PDFファイル

(注)電子委任状については、「 e-Taxで利用可能な電子委任状について」をご確認ください。

全税目(※)

(※)

法人が納税者となる全税目

平成30年4月以後の申請等
(実施済)

法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者の記名押印制度の対象 PDFファイル

 【書面申告も同様】 (※)

(※)

【書面申告も同様】又は【書面も同様】と記載のあるものは、電子申告が義務化されていない中小法人等が行う書面申告等の場合であっても適用される制度です。

法人税
、地方法人税
平成30年4月以後終了事業年度の申告
(実施済)
その他

e-Tax受付時間の更なる拡大 PDFファイル

全税目 平成31年1月以後の申告
(実施済)

法人番号の入力による法人名称等の自動反映 PDFファイル

全税目(※)

(※)

法人が納税者となる全税目

令和1年5月以後の申告
(実施済)

法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除 PDFファイル

法人税
、地方法人税
令和2年3月以後の申告
(実施済)