連結法人に係る個別帰属額等の届出書
の提出先の一元化について

令和2年4月1日以後終了連結事業年度の申告において、連結親法人がe-Taxにより連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出した場合には、連結子法人が当該届出書を提出したものとみなされ、連結子法人による当該届出書の提出が不要となります（以下「みなし規定」といいます。）。

具体的なイメージは、「 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化」をご確認ください。

「みなし規定」の適用に当たっての留意事項については、以下をご確認ください。
当該留意事項に沿っていない場合、「みなし規定」の適用は受けれませんので、ご注意ください。

連結子法人の利用者識別番号の入力

「みなし規定」の適用を受ける場合は、連結親法人の利用者識別番号に加えて連結子法人の利用者識別番号を入力する必要があります。
そのため、連結子法人が利用者識別番号を取得していない場合は、事前に電子申告開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得してください。
なお、利用者識別番号を取得していない連結子法人は、「みなし規定」が適用されませんので、当該連結子法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出する必要があります。

e-Taxによる提出

連結親法人は、次の届出書等を連結親法人の納税地の所轄税務署長に、e-Taxにより提出してください。

対象となる手続

「みなし規定」の対象となる手続は、「連結確定申告添付書類「個別帰属額等の届出-子法人分」」（手続ID：RHO8022）です。
「個別帰属額等の届出」（手続ID：RHO8072）の手続により提出した場合は、「みなし規定」は適用されません。
また、令和2年4月1日以後終了連結事業年度分より前の年分の手続には、「みなし規定」は適用されません。