大法人の電子申告の義務化について

経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、 社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成30年度税制改正により、 「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)に より提出しなければならないこととされました (以下この提出に関する制度を「電子申告の義務化」といいます。)。

令和4年4月1日　最終改正

1. 対象税目　(注1)

(注1)

地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます(地方税の電子申告の義務化については、 各地方公共団体のホームページをご覧ください。)。

法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

2. 対象法人の範囲　(注2)

(注2)

義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれません。

(1)　法人税及び地方法人税
　　①　内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます。）が1億円を超える法人

　　②　通算法人(注3)、相互会社、投資法人及び特定目的会社

(注3)

（注3）通算法人とはグループ通算制度の適用を受けた通算親法人及び通算子法人をいいます。

　

(2)　消費税及び地方消費税

　　(1)に掲げる法人(注4)に加え、国及び地方公共団体

(注4)

（注4）通算法人は、その事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人のみとなります。

3. 対象手続

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書（以下これらを総称して「申告書」といいます。）

4. 対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

5. 例外的書面申告

電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合 (注5) において、書面により申告書を提出することが できると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。

(注5)

電子的に提出することが困難であると認められる具体的な事例は、 よくある質問「電子申告の義務化の対象法人ですが、 インターネット回線の故障でe-Taxによる提出を行うことができません。どうすればよいですか。」をご確認ください。

6. 適用開始届出

電子申告の義務化の対象となる法人(以下「義務化対象法人」といいます。)は、以下のとおり納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書( e-Taxによる申告の特例に係る届出書 )を提出することが必要です。
なお、消費税課税期間特例を選択している場合は、法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないために法人税よりも消費税の電子申告義務の開始時期が 早くなるケースがありますので、「 法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないケース 」をご確認ください。
その場合、e-Taxによる申告の特例に係る届出書は、法人税及び消費税について、それぞれ義務対象となる事業年度又は課税期間の開始の日から１月以内に提出する必要があります。
おって、減資により資本金の額等が1億円以下となった場合等により義務化対象法人でなくなった場合には、納税地の所轄税務署長に対し、 速やかに「 e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書 」の提出をお願いします。

7. 適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用

参考情報

• 電子申告の義務化の対象法人一覧表(概要)
• 電子申告の義務化の対象法人一覧表(組織区分別)

「電子申告の義務化についてよくある質問」を掲載していますので、ご確認ください。