2 電子納税証明書(電子ファイル)について(詳細)

 電子納税証明書は、書面の納税証明書と比べ手数料が安く、また、同一の証明書を複数枚必要な場合であってもダウンロードした納税証明書ファイルをコピーしてお使いいただけるなど、ご利用者にとって便利なものです。

交付請求・発行手続の流れ

 e-Taxソフトでの納税証明書(電子納税証明書)の交付請求・発行手続は、次の手順で行います。

  1. 電子納税証明書の交付請求

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  2. 手数料の納付等

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  3. 発行する電子納税証明書

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  4. 電子納税証明書の有効期限

 図で表すと、次のような流れになります。

電子納税証明手続の流れ

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1. 電子納税証明書の交付請求

 利用者の方が、電子的な納税証明書の交付請求書をe-Taxに送信するまでの手続は、「申告・申請等手続」と同様です。

 ただし、特定納税専用手続利用者は、電子納税証明書の交付請求はできません。

 なお、電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書(電子データ)での提出が可能かどうか、確認してください。

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2. 手数料の納付等

  1.  e-Taxは、国の収納機関システムから納付番号・確認番号の発行を受け、これを納税証明書発行受付結果(電子納税証明書の発行準備が整った旨の通知)として電子納税証明書とともに利用者のメッセージボックスに格納します。
     このとき、利用者の方のメールアドレスをe-Taxに登録されている場合には、納税証明書発行受付結果が格納された旨の電子メール(e-Taxをご利用の方へのお知らせ)を当該アドレスへ送信します。
  2.  利用者の方は、メッセージボックスにアクセスして発行指示を行い納付番号・確認番号を取得し、その納付番号・確認番号及び収納機関番号(00100)を使用して、インターネットバンキング等により、手数料を納付します。なお、手数料の納付は、電子納付で行う必要があります。
     また、手数料の納付に当たっては、e-Taxの利用可能時間内で、かつ、納付手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間に行ってください。
  3.  電子納付は、インターネットバンキングやATM等からマルチペイメントネットワーク(MPN)が提供するペイジー(金融機関の税金・各種料金払込サービス)を利用して手数料の納付を行います。
     利用可能な金融機関(インターネットバンキング及びATM等の利用の可否)については、Webサイト「ペイジー」の「どこで使えるの?」に情報がありますので参考にしてください。
  4.  e-Taxでは、この手数料が納付済みとなったことが確認された時点で、利用者の方が、メッセージボックスから電子納税証明書をダウンロードすることを可能とします。
     ただし、ダウンロードが可能なのは、e-Taxの利用可能時間内に限られますので、必要に応じて保存することをお勧めします。
  5.  電子納税証明書は、メッセージボックスに納税証明書発行受付結果が格納された日から90日間保存することとしていますが、この期間を過ぎると、電子納税証明書のダウンロードはできませんので、再度、交付請求を行っていただく必要があります。
  6.  手数料の電子納付ができる期間は、納税証明書発行受付結果がメッセージボックスに格納された日から30日間としています。この期間を過ぎると手数料が電子納付できなくなり、電子納税証明書のダウンロードも行うことができなくなりますので、再度、交付請求を行っていただく必要があります。

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3. 発行する電子納税証明書

 電子納税証明書のフォーム(画面イメージ)は、書面の納税証明書とほぼ同様ですが、書面の場合に「納税証明書(その1)」等となっている名称部分が、電子納税証明書のフォームでは「納税証明データシート」となります。

 これは、データを紙に出力したものは納税証明書として使用できないため、納税証明書ではないことが分かるように書面の場合と異なる名称としたものです(電子納税証明書は、電子データが原本であり、その電子納税証明書を紙に出力したものは原本ではありません。)。

 仮に、書面に出力したものを有効とした場合、ワープロ等を使用して偽造することが容易に可能となるなど、証明書としての信頼性を欠くものになる恐れがあるため、電子納税証明書のデータを書面に出力したものは、あくまで電子納税証明書の内容を知覚できる形で確認するための控えとなります。

 また、電子納税証明書は、e-Taxソフトでその内容を確認することができます。
 確認方法は、「電子納税証明書の内容の確認方法」をご覧ください。

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4. 電子納税証明書の有効期限

 提出先から求められた期限内に発行されたものであることは書面の場合と同様です。電子商取引上では通常添付されている電子証明書の有効期間の満了日をもって有効期限とされていますので、電子納税証明書についても、その提出先の取扱いとして、添付されている官職証明書の有効期限をもって電子納税証明書自体の有効期限とされる可能性があります。

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