更正の請求に係る電子通知等について

1 更正の請求に係る電子通知等の内容

  

⑴ 概要

  令和2年1月以降、電子証明書を利用して更正の請求書をe-Taxで提出される方で、税務署から送付される更正通知書をe-Taxで交付希望される方に対して、e-Taxで通知書を送信できるようになりました。   

⑵ 対象者(税目)

  法人税、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税、相続税、酒税、間接諸税に係る更正の請求を電子証明書を利用してe-Taxにより提出する方   

⑶ 申請方法

  電子証明書を利用して更正の請求書を作成する際に、「更正通知書等を電子情報処理組織(e-Tax)による通知を希望する」欄を選択し、e-Taxで送信してください。   

⑷ 受取方法(確認方法)

  e-Taxによる更正通知書の確認方法については、e-Taxホームページ等から受付システムにログインした後、メインメニューの通知書等一覧の「確認画面へ」を選択し、「更正の請求に対する通知書」からご確認いただけます。   

⑸ 留意事項

 @ 電子通知を希望された場合は、書面での通知はされませんのでご注意ください。
 A 個人納税者はe-Taxの受付システムに電子証明書を使用せず利用者識別番号等でログインした場合、メインメニューから通知書等一覧の「認証画面へ」を選択し、電子証明書で認証してください。
   電子証明書を使用して認証しなければ、更正の請求に対する通知書は閲覧できません。
 B e-Taxによる通知書の交付を希望された場合でも、利用者識別番号を変更されるなどe-Taxによる交付ができなくなった場合には、書面で送付されることがあります。
 C 税理士による代理送信により電子通知を希望して更正の請求書を提出した場合でも、更正通知書は納税者にのみ送信されます。

2 官職署名の検証

 e-Taxソフトでは、「オプションメニュー」の「署名検証(外部接続)」で、官職署名の改ざんの検知、ルート証明書からのパス検証、有効期限の確認及び官職証明書の失効確認が自動で行われます。

 署名検証を行うと、更正通知書等データを表示することができます。

改ざんの検知

 データが改ざんされたものでないかを検証します。

有効期限確認

 官職証明書の有効期限の確認を行います。

パス検証

 トラストアンカー(初期信頼点)を政府共用認証局(官職認証局)(※)として官職証明書のパス検証を行います。
(※) 署名検証(外部接続)の場合、任意の認証局に変更することができます。

失効確認

 署名に利用した官職証明書の失効確認を行います。

検証結果の表示

 署名検証の結果と証明書の情報を表示します。
 失効している場合、納税証明書が無効となります。


証明書のシリアル番号を確認してください
 証明書が失効していた場合は、ヘルプデスクにお問い合わせください。

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