電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について
「大法人の電子申告の義務化の概要について」の「利便性向上施策一覧」に掲載した「C 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化」の掲載内容について、以下のとおり変更(「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」の掲載)しました。
1 利便性向上施策等一覧(施策別)
更新箇所 | 更新前 | 更新後 |
〔施策名〕
データ形式の柔軟化 C 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化の(注)1 |
(注)1
CSV形式による提出が認められる別表の明細記載部分の具体的な対象については、平成30年4月下旬公開予定 |
(注)1 「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」はこちらです。 なお、CSV形式による提出が認められる法人税申告書別表のうち明細記載を要する部分については、平成30年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分の法人税申告書別表の様式を国税庁ホームページに掲載する平成30年6月下旬に公開する予定ですが、これに先立って「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」を公開しておりますのでご確認ください。 |
2 利便性向上施策等一覧(適用開始時期(予定)順)
更新箇所 | 更新前 | 更新後 |
〔適用開始時期(予定)順〕
平成31年4月以後の申告 C 法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化の(注)1 |
(注)1 CSV形式による提出が認められる別表の明細記載部分の具体的な対象については、平成30年4月下旬公開予定 |
(注)1 「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」はこちらです。 なお、CSV形式による提出が認められる法人税申告書別表のうち明細記載を要する部分については、平成30年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分の法人税申告書別表の様式を国税庁ホームページに掲載する平成30年6月下旬に公開する予定ですが、これに先立って「CSV形式による提出が認められる明細記載を要する部分がある法人税申告書別表等の一覧」を公開しておりますのでご確認ください。 |
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※ 上記の更新に合わせて、電子申告の義務化についてよくある質問「法人税申告書別表の明細書のうち「明細記載を要する部分」についてはCSV形式による提出が認められるとのことですが、この「明細記載を要する部分」とは具体的にどの範囲を指すのでしょうか。」も更新しております。