e-Taxの平成28年度税制改正等に係る対応等について
平成28年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加及び修正を行い、平成28年6月13日(月)以降、新たに受付を開始いたしました。
なお、平成28年1月1日以後に開始する事業年度等分（法人番号の記載が必要となる帳票）と平成27年12月31日以前に開始した事業年度分（法人番号の記載が不要である帳票）では、使用する帳票が異なりますのでご留意ください。
- (注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成27年12月31日以前開始事業年度分）｣の様式（別表20(1)〜(4)）を使用してください。
- 申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成27年12月31日以前開始事業年度分)
※ 調査課所管法人が提出する会社事業概況書につきましては、9月に対応予定です。
対応するまでの期間における会社事業概況書の提出は、お手数ですが書面にてお願いいたします。 - 申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成28年1月1日以後開始事業年度分)
※ 調査課所管法人が提出する会社事業概況書につきましては、9月に対応予定です。
対応するまでの期間における会社事業概況書の提出は、お手数ですが書面にてお願いいたします。 - 申請 所得税
- 申請 酒税
利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」をご覧ください。
e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となりました。
修正等の詳細については、｢e-Taxソフト更新履歴｣をご覧ください。
