「オンライン利用促進のための行動計画」について (平成18年4月6日)
「IT新改革戦略」（平成18年1月19日 IT戦略本部（外部リンク）決定）では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして「利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010(平成22)年度までに50％以上とする」ことを定め、その実現に向けた方策として「オンライン利用促進対象手続について、各手続の利用目標を含む利用促進行動計画を2005(平成17)年度に策定・公表」するとしています。
国税関係のオンライン利用促進対象手続に係る「オンライン利用促進のための行動計画」については、平成18年3月31日から財務省ホームページに掲載しています。
