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登録希望日
免税事業者が登録を受ける場合、適格請求書発行事業者として登録を希望する年月日を入力してください。
なお、登録希望日を入力できるのは、登録希望日の属する課税期間の基準期間が終了し、登録希望日において免税事業者である事業者に限ります。
＜登録希望日を入力できる例＞
課税期間が1月1日から12月31日である個人事業者が、令和6年1月1日を登録希望日として入力するには、令和4年が終了し、令和4年の課税期間における課税売上高が1,000万円以下である場合。
（参考）
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合 免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。(PDF/301KB)
（国税庁ＨＰ）
（注）
登録希望日が「課税期間の初日」である場合、その「15日前の日」までにこの申請書を提出する必要がありますが、15日前の日が土日等にあたる場合には、翌月曜日まで提出期限が延びることとなります。そのため、15日前の日が土日等にあたる場合には登録希望日である「提出日から15日以降の日」が課税期間の初日以降の日となってしまうような場合であっても、課税期間の初日を登録希望日として記載しても差し支えありません。
＜例＞
免税事業者が課税期間の初日（令和6年1月1日）から登録を受けたい（登録希望日として課税期間の初日を記載する）場合には、15日前の日である令和5年12月17日は日曜日となりますので、申請書の提出期限は令和5年12月18日月曜日となりますが、その日に提出する場合には、登録希望日を「令和6年1月1日」と記載することができます。