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1 書面の納税証明書を受け取る場合について(詳細)

(1) 概要

e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で受け取ることができます。
なお、納税証明書を税務署窓口で受け取る場合は、電子証明書やICカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでe-Taxソフト(WEB版)及びe-Taxソフト(SP版)から交付請求ができます。
また、次のメリットがあります。

  1. 手数料が安価です。1税目1年度1枚370円です。
    ※ 通常は400円です。
  2. 窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができます。
    (当日の受取を指定された場合には、多少お時間をいただくことがあります。)

税務署窓口での受取又は郵送での受取を選択することができます。

※ 郵送受取の場合、交付手数料等はペイジーに対応したインターネットバンキングにより電子納付することになりますので、金融機関との間でペイジー対応のインターネットバンキング契約が必要となります。

(2) 窓口受取

e-Taxを利用して書面の納税証明書の交付請求を行い、窓口で受け取る手続は次のとおりです。

  1. 交付請求書(署名省略分)の作成及び送信
    交付請求書の作成は、e-Taxソフト(WEB版)及びe-Taxソフト(SP版)からご利用いただけます。
  2. 受信通知の確認
  3. 税務署窓口で番号確認書類(個人に係る請求の場合のみ)及び本人確認書類の提示
  4. 交付手数料の納付及び納税証明書の取得

図で表すと、次のような流れになります。

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1. 交付請求書(署名省略分)の作成及び送信
  1. 「納税証明書の交付請求(署名省略分)」を選択して、作成します。
    なお、e-Taxを初めて利用する方は、e-Tax利用開始の手続が必要です。代理人による請求書データの送信も可能です。
    ※ 「納税証明書の交付請求(書面交付用)」については、システム上、電子委任状(納税証明用)の添付はできません。
  2. 来署予定日を入力します。
    なお、来署予定日は、申請日から10日以内の日を指定して入力してください(土、日、祝日等を除きます。)。
2. 受信通知の確認
交付請求書の送信を受けた税務署(国税局)は、メッセージボックスに受信通知を格納しますので、必ず確認してください。
 
3. 税務署窓口で本人確認書類等の提示
本人であることが確認できる本人確認書類(運転免許証など)及び番号確認書類(マイナンバーカード又は通知カードなど)(個人に係る請求の場合のみ)をご持参ください。
本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものがありますのでご注意ください。
平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わっていますのでこちらをご確認ください。
※ 代理人による取得も可能です。
 代理人の方が来署される場合には、ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状(ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。)、運転免許証など代理人本人であることが確認できる本人確認書類及びご本人(納税者の方)の番号確認書類(マイナンバーカード又は通知カードなど)の写し(個人に係る請求の場合のみ)が必要です。
4. 交付手数料の納付及び納税証明書の取得
税務署窓口で交付手数料を収入印紙又は現金で納付し、納税証明書を取得します。
※ 交付手数料の電子納付はできません。

(3) 郵送受取

e-Taxを利用して書面の納税証明書の交付請求を行い、郵送で受け取る手続は次のとおりです。

  1. 交付請求書(書面交付用)の作成
  2. 電子署名の付与及びe-Taxへの送信
  3. 発行を受ける内容の確認
  4. 交付手数料及び郵送料の電子納付
  5. 納税証明書の取得

図で表すと、次のような流れになります。

1. 交付請求書(書面交付用)の作成
  1. 「納税証明書交付請求書(書面交付用)」を選択して、作成します。
    ※ 「納税証明書の交付請求(書面交付用)」を選択した場合は、請求人の電子署名の付与と電子証明書の送信が必要です。
    あらかじめ「申告・申請等基本情報」に登録した提出先の税務署名及び住所(所在地)、氏名(名称)代表者氏名が初期表示されますので確認してください。
    なお、初期表示された内容を変更したい場合は、「申告・申請等基本情報」画面から訂正を行ってください。
    代理人による請求も可能です。
    ※ 代理人が請求する場合、本人の電子委任状(納税証明用)と、代理人の電子署名の付与・電子証明書の送信が必要です。
    ※ 電子委任状(納税証明用)は「電子委任状作成コーナー」にて作成が可能です(e-Taxの利用開始手続は不要です。)。
  2. 「受取方法」で郵送(簡易書留)又は郵送(普通郵便)を選択します。
2. 電子署名の付与及びe-Taxへの送信
  1. e-Taxへ送信後、即時に送信結果(「即時通知」といいます。)が通知されますので、正常に送信されたことを確認してください。
  2. e-Taxでは、「即時通知」後に受信した交付請求書(書面交付用)の内容を審査し、審査結果(「受信通知」といいます。)をメッセージボックスに格納しますので、内容を確認してください。
    ※ 「受信通知」にエラーの表示がある場合は、交付請求書(書面交付用)を正しい内容で再作成してください。
3. 発行を受ける内容の確認
交付請求書(書面交付用)の送信を受けた税務署(国税局)は、納税証明書の交付の準備が整い次第、メッセージボックスに通知(「納税証明書発行確認」といいます。)を格納しますので、事前に内容を必ず確認してください。
※ 事前にe-Taxにメールアドレスの登録を行っている場合は、「納税証明書発行確認」をメッセージボックスに格納した時点で、お知らせメールを送信します。
4. 交付手数料及び郵送料の電子納付
「納税証明書発行確認」に交付手数料及び郵送料の納付を行うために必要となる「収納機関番号」、「納付番号」及び「確認番号」が画面表示されますので、ペイジーに対応したインターネットバンキング等を利用して電子納付を行ってください。
電子納付の方法については、「電子納税証明書(電子ファイル)について」の「2.手数料の納付等」を参照してください。
※ 郵送受取を選択した場合は、ペイジーに対応したインターネットバンキング等を利用した電子納付のみ可能です(交付手数料及び郵送料を収入印紙又は現金で納付することはできません。)。
※ 交付手数料及び郵送料について電子納付ができる期間は、「納税証明書発行確認」がメッセージボックスに格納された日から30日間です。
5. 納税証明書の取得
交付手数料及び郵送料の納付を確認後、作成した納税証明書を送付いたします。
納税証明書を送付次第、メッセージボックスに通知を格納しますので、ご確認ください。

(4) 参考事項