利用可能手続(法人税確定申告等)

法人税確定申告等

 e-Taxで利用可能な手続を掲載しています。
 e-Taxでは令和2年5月25日(月)より新様式による受付が可能です。

令和2年4月1日以後終了事業年度等分


平成31年4月1日以後終了事業年度等分


 ※ 平成31年4月1日以後終了事業年度等分の別表等からe-Taxにより提出できない別表等(以下「リリース前別表」といいます。)については、イメージデータ(PDF形式)による提出することができるようになりました。
 リリース前別表かどうかは、「リリース前別表検索ツール(Excel形式:約82KB)」によりご確認ください。

平成30年4月1日以後終了事業年度等分


 ※ 地域再生法の一部を改正する法律及び生産性向上特別措置法の施行に伴う別表の修正等については、平成31年1月現在対応しておりませんので、 平成30年4月1日以後終了事業年度分又は平成30年4月1日以後終了連結事業年度分の帳票を使用してください。

 ※ 特別償却の付表(2)を作成される方は以下の帳票を使用して下さい。

 ・平成30年12月1日前終了事業年度分又は連結事業年度分:様式2 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(付表二)

 ・平成30年12月1日以後終了事業年度分又は連結事業年度分:様式2 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表(付表二) (エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

平成29年4月1日以後終了事業年度等分

平成28年4月1日以後終了事業年度等分

平成27年4月1日以後終了事業年度等分

平成26年10月1日以後開始事業年度等分

平成26年4月1日以後終了事業年度分

平成25年4月1日以後終了事業年度分

平成24年4月1日以後終了事業年度分

平成23年6月30日以後終了事業年度分

平成23年4月1日以後終了事業年度分

平成22年4月1日以後終了事業年度分

平成21年4月1日以後終了事業年度分

平成20年4月1日以後終了事業年度分

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