１　多国籍企業情報の報告に係る仕様公開

(1)　多国籍企業情報の報告に係る仕様公開の目的

　本システムにおいては、国税庁側の受付センタ、税務署システム及び納税者側の納税者クライアントの各サブシステムが相互に連携することにより全体として機能するよう設計しています。

　平成28年度税制改正により、直前の最終親会計年度における総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人（最終親会社等又は代理親会社等に限る。）は、国別報告事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。

　また、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人は、最終親会社等届出事項及び事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム（e-Tax）により所轄税務署長に提供しなければならないとされました。

　そこで、特定多国籍企業グループのシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、本システムに対応した各手続きについて、国税電子申告・納税システム（e-Tax）による提供が可能となるよう、当該データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

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(2)　多国籍企業情報の報告に係る仕様公開に当たっての注意事項

  • 内容の変更
    　公開内容は、今後の検討（法制面を含みます。）や技術動向などにより、変更される場合があります。
  • 著作権
    　この仕様書の内容は著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
    　ただし、このことは、特定多国籍企業グループのシステム開発部署やソフトウェア開発業者等がこの仕様に基づいた供給者ソフトウェアを開発し、市場に提供するものを妨げるものではありません。
  • 免責事項
    　この仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。
  • その他
    　多国籍企業情報の報告に係る仕様に関するお問い合わせは、「電子メールによるお問い合わせ」から当庁あてに送信をお願いいたします。

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