大法人の電子申告義務化に係るアンケート

法人情報入力


(注) 関与税理士が回答者である場合には、
「関与税理士事務所のとおり」をチェックしてください。


回答者
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関与税理士事務所
- -

次の質問をお読みいただいて、最も近い回答の選択肢を選んでご回答ください。
Q1 「大法人の電子申告義務化」の内容を理解いただけましたか。



⇒⇒⇒Q2へ


Q2 貴社は、電子申告義務化対象法人(※)に該当しますか。




1または2にチェック⇒⇒⇒Q3へ
3にチェック⇒⇒⇒Q4へ

※ 電子申告義務化対象法人
・ 内国法人のうち、事業年度開始時の資本金の額
又は出資金の額が1億円を超える法人
・ 相互会社、投資法人及び特定目的会社
・ 国及び地方公共団体


Q3 (改めて)国税局又は税務署職員から「大法人の電子申告義務化」に関する説明が必要ですか。




1または2にチェック⇒⇒⇒Q5へ
3にチェック⇒⇒⇒Q4へ


Q4 「大法人の電子申告義務化」に関する説明会が開催される場合、参加を希望されますか。
※説明会参加者は回答不要



⇒⇒⇒Q5へ

(注)説明会につきましては、参加希望者が多いなど、各国税局
又は税務署における管轄地域の状況に応じて、開催すること
としております。説明会を開催する場合は、参加希望者に別
途案内させていただきます。


Q5 法人税及び消費税の申告について、e-Taxを利用していますか。





1または2にチェック⇒⇒⇒Q6へ
3または4にチェック⇒⇒⇒Q7へ


Q6 法人税の申告において、e-Taxでどの帳票を提出していますか。

①から④まで「全て」にチェック
  +
⑤、⑥の両方とも「全て」か「非該当」にチェック
⇒⇒⇒ Q9へ

上記以外 ⇒⇒⇒ Q7へ


Q7 e-Taxで法人税及び消費税の申告に係る帳票の全てを提出できない理由は何ですか(複数チェック可。)。






⇒⇒⇒Q8へ


Q8 利用していない税目及び帳票について、いつからe-Taxで提出しますか(対応時期)。
また、利便性向上施策等の利用を予定していますか(利便性向上施策等の活用予定)。
※ 電子申告義務化対象法人に該当しない場合は記載省略可。

【対応時期】

1 法人税

① 法人税別表
   

② 貸借対照表等の財務諸表
   

③ 勘定科目内訳明細書
   

④ 会社事業概況書(法人事業概況説明書)
   

⑤ 適用額明細書等その他添付書類
   

⑥ 第三者作成等の添付書類
   

2 消費税

   

【利便性向上施策等の活用予定】                                           (リーフレット記載場所)

 
 
 
 

(注)利便性向上施策等につきましては、「1 利便性向上施策一覧(施策別)」をご確認ください。


Q9 e-Taxの利便性向上に関するご意見・ご要望がございましたら、該当分類にチェックの上、記載願います。



(300文字以内)