入力方式による納税手続

入力方式による納税手続（源泉所得税（自主納付分）を除きます。）の手順は、次のとおりです。

1.　納付目的コードの作成

入力方式による電子納税を行う際に必要となる納付目的コードは、利用者の方自身が「税目番号、申告区分コード、元号コード、課税期間」を次の各番号を組み合わせることにより作成します。

「税目番号、申告区分コード、元号コード、課税期間」の内訳は以下のとおりです。

【納付目的コードの作成例】

(1)　申告所得税及復興特別所得税の平成30年確定申告分の納付目的コード

(2)　法人税の事業年度平成30年4月1日から平成31年3月31日確定申告分の納付目的コード

この納付目的コードは、税務署から送付する確定申告書（e-Taxにより申告を行った方で振替納税の届出をされていない方へは、翌年（翌事業年度等）納付書のみを送付します。）に同封する納付書の下部にも印字されます。

2.　金融機関への納付指図

入力方式では、ＡＴＭ等の画面に利用者識別番号等の各種番号を入力した後に、納付する金額を利用者の方ご自身で入力していただきます。
入力方式での金融機関のシステムへの入力項目は次のとおりです。

金融機関のシステムでの欄の名称	対応するe-Taxの番号の名称
「収納機関番号」欄	収納機関番号（00200）
「納付番号」欄	利用者識別番号
「確認番号」欄	納税用確認番号
「納付区分」欄	納付目的コード
「金額」欄	申告等により納付すべき金額

なお、申告税額の一部納付（分納）や申告所得税の延納も可能です。ただし、延滞税や利子税がかかる場合がありますので、納期限後に納付される場合は、あらかじめ税務署にご確認ください。この場合、入力方式では延滞税等を含めた金額で納付金額を入力していただくことになります。

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）による即時納付及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となりますので、あらかじめご利用の金融機関へ確認してください。 e-Taxの利用可能時間については、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご確認ください。

国税の納付の時期は、日本銀行（本店、支店又は代理店）において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。

電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。
ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください（ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）の利用においては、これらの手数料も必要ありません。）。