e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応について(平成31年1月4日)

 平成30年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、平成31年1月4日(金)以降(「国際観光旅客税」については平成31年1月7日(月)以降)、新たに受付を開始いたしました。
 ・申告 所得税(平成30年分)
 ・申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
 ・申告 連結法人税・連結地方法人税(平成30年4月1日以後終了連結事業年度分)
 ・申告 贈与税(平成30年分)
 ・申請 納税関係
 ・申請 納税証明関係
 ・申請 所得税
 ・申請 法人税
 ・申請 消費税
 ・申請 法定調書関係
 ・申請 相続税・贈与税
 ・申請 酒税
 ・申請 国際観光旅客税

(注1)平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成30年4月1日以後終了事業年度分)」の様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
(注2)電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
 ・清算事業年度予納申告(青色)
 ・清算事業年度予納申告(白色)
 ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
 ・残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)

 利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」をご覧ください。
 e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となりました。
 修正等の詳細については、「e-Taxソフト更新履歴」をご覧ください。

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