e-Taxの平成28年度税制改正等に係る対応等について(平成29年3月21日)

 平成26年度の税制改正等のうち、平成28年4月1日以後に開始する事業年度等に係る外国法人の申告手続について追加を行い、平成29年3月21日(火)以降、新たに受付を開始いたしました。
 平成28年度の税制改正等のうち、以下の申請手続について、追加及び修正を行い、平成29年3月21日(火)以降、新たに受付を開始いたしました。

  • (注) 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、「申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成27年12月31日以前開始事業年度分)」の様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
  •  申告 法人税・地方法人税(平成28年4月1日以後終了事業年度分・平成28年1月1日以後開始事業年度分)
  •  申請 法人税

 利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」をご覧ください。
 e-Taxソフトにおいても税制改正等に対応したソフトウェアのダウンロード及びバージョンアップが同日から可能となりました。
 修正等の詳細については、「e-Taxソフト更新履歴」をご覧ください。

ページ先頭へ