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e-Taxの利用件数

1 オンライン利用拡大行動計画によるe-Taxの利用件数

(単位:件)
  オンライン利用拡大行動計画の重点手続   左記以外の申請・届出等手続   納付
手続
  合計
申告 法定
調書
申請・届出等
所得税 法人税 消費税
(個人)
消費税
(法人)
酒税 印紙税 納税証明書の交付請求 開始
届出書
平成24年度 89,080 126,775 4,951 138,921 3,528 6,903 9,512 524 58,441 438,635 93,292 186,177 718,104
平成23年度 8,907,933 1,702,144 604,455 1,825,086 42,603 83,687 1,719,688 9,901 3,156,712 18,052,209 1,358,109 2,446,111 21,856,429
平成22年度 8,625,820 1,508,620 601,688 1,670,209 42,474 83,288 1,562,756 10,609 3,460,093 17,565,557 1,233,028 2,040,719 20,839,304
平成21年度 7,842,775 1,273,465 548,523 1,449,615 41,904 82,161 1,366,603 7,992 3,965,038 16,578,076 1,002,232 1,643,847 19,224,155
平成20年度 6,136,866 982,505 443,706 1,118,060 39,409 65,188 1,077,078 6,115 4,449,423 14,318,350 680,959 1,301,227 16,300,536
平成19年度 3,633,890 510,626 286,986 580,928 34,589 29,473 572,944 1,831 3,545,622 9,196,889 184,205 730,328 10,111,422
  • (注1) 重点手続は「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定)による。
  • (注2) 平成19年度の法定調書の件数は、光ディスク等を使用して提出された件数や本店に一括して提出される支店等の提出件数を含まない。
  • (注3) 「オンライン利用促進のための行動計画(平成18〜20年度)」において「平成20年度までの3年間に利用率50%となるよう重点的に取り組む」としていた「大規模法人の消費税申告、印紙税申告及び酒類製造業者の酒税申告」の利用率は、いずれの手続についても目標を達成した。

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【24年度の詳細】
(単位:件)
  オンライン利用拡大行動計画の重点手続   左記以外の申請・届出等手続   納付
手続
  合計
申告 法定
調書
申請・届出等
所得税 法人税 消費税
(個人)
消費税
(法人)
酒税 印紙税 納税証明書の交付請求 開始
届出書
平成24年5月1日現在 89,080 126,775 4,951 138,921 3,528 6,903 9,512 524 58,441 438,635 93,292 186,177 718,104

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2 オンライン利用促進行動計画によるe-Taxの利用件数

(単位:件)
  オンライン利用促進対象手続   左記以外の申請・届出等手続   納付
手続
申告 法定
調書
申請・
届出等
合計
所得税 法人税 消費税
(個人)
消費税
(法人)
酒税 印紙税
平成20年度 6,136,866 982,505 443,706 1,118,060 39,409 65,188 8,785,734 1,005,824 277,063 10,068,621 4,838,029 1,301,227
平成19年度 3,633,890 510,626 286,986 580,928 34,589 29,473 5,076,492 582,077 112,007 5,770,576 3,610,518 730,328
平成18年度 490,584 100,857 101,975 117,193 12,663 7,000 830,272 206,054 20,827 1,057,153 766,978 211,253
平成17年度 34,842 32,484 9,638 33,524 705 1,090 112,283 13,528 1,217 127,028 62,023 48,706
平成16年度 18,694 17,898 3,030 13,216 - - 52,838 4,237 742 57,817 272 12,494
平成15年度 2,482 54 488 33 - - 3,057 0 4 3,061 3 9
  • (注1) オンライン利用促進対象手続は、国税関係手続の「オンライン利用促進のための行動計画(平成19年3月改定)」による。
  • (注2) 「オンライン利用促進のための行動計画」において「平成20年度までの3年間に利用率50%となるよう重点的に取り組む」としていた「大規模法人の消費税申告、印紙税申告及び酒類製造業者の酒税申告」の利用率は、いずれの手続についても目標を達成した。

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