税理士及び税理士法人等向けのよくある質問

税理士等による代理送信においても、個人納税者が本人のメッセージボックスを閲覧するためには、原則として、電子証明書が必要です。
しかし、税理士等に代理送信を依頼し電子証明書を保有していない個人納税者は、マイナンバーカード等を取得していないケースが多いことから、「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」（以下「申告のお知らせ」といいます。）が閲覧できず、予定納税額等を確認できないことにより、税理士等の業務にも支障が出る場合があると考えられます。
そこで、平成31年1月以降、e-Taxの新たな機能として、個人納税者が自身のe-Taxのメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を、個人納税者が指定する税理士等のメッセージボックスに転送することが設定できるようになりました。