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電子申告の義務化についてよくある質問
更新日：令和2年7月1日
法人税申告については連結納税の適用を受けている場合であっても、連結親法人の資本金の額が1億円超であるときは、 連結子法人の消費税申告も電子申告の義務化の対象法人となりますか。
消費税及び地方消費税の申告については、その申告主体ごとにその資本金の額又は出資金の額で対象か否かを判断することとなります。したがって、連結子法人の事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が1億円超である場合は、その消費税申告は電子申告の義務化の対象となりますのでご注意ください。